サービス業 <6541> グレイステクノロジー株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、経営会議などの会議体により常にリスクを検討し、対策を講じております。

　なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

　新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が推進されるなどの対策も取られておりますが、変異型株による感染再拡大の懸念など収束時期が不透明な状態であり、経済活動や生活様式に変化をもたらしています。

＜リスク＞：

　今後、更なる感染の拡大などの事態の進展によっては、経済活動に制限が課せられるなど当社グループ及び当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーへ悪影響をもたらすことが想定されます。影響を受ける期間や度合いをはかるのは困難ではありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは従業員の健康と安全を最優先として、従業員の健康状態の把握や手洗い・マスク着用の徹底、出張の制限、リモート業務の実施、希望者へのワクチン職域接種（予定）など、各種感染対策を実施しております。また、当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーを取り巻く環境の変化に伴う新しいサービスの創出や成果物を完成させる工程の改善などの取り組みを行っております。

(2）人的資源に関わるリスク

　当社（グレイステクノロジー株式会社）は、創業以来、比較的少人数の運営を長く続けてまいりましたが、当社使命の実現のために規模の拡大を目指しており、提携・買収の実施などグループ規模の拡大に伴う体制強化に注力している状況です。また、MOS事業においては、基本的にファブレスな体制をとっており、作業を社外の専門スタッフに業務委託しております。

＜リスク＞：

　教育が行き届かない、安定的な優秀な人材の確保ができないなどの状況に陥る、量的質的に必要な専門スタッフが不足するなどの状況が発生した場合には、納期や品質、コスト面に問題が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは理念・信条を浸透させ、競合と比較されないサービスの提供を継続できるよう、グループ全体の教育に注力しています。また、業務内容のマニュアル化など、属人性の排除を徹底しております。社外スタッフにおいては、一定水準の専門スタッフを登録し、懇親会やセミナー開催による登録者のフォロー・育成、案件ごとでの更なるフォロー・育成による品質管理体制を構築しております。これまで社外の専門スタッフの不足により業績への重大な影響を及ぼしたことはありませんが、今後も、社外スタッフの増強に注力してまいります。

(3）マニュアル基幹システム「e-manual」に関わるリスク

　当社グループはMMS事業においてクラウド型のマニュアル基幹システム「e-manual」を中心に、クラウド環境を利用した事業展開を行っております。

＜リスク＞：

　経済活動や事業活動の変化によっては、必ずしも当社グループの顧客が「e-manual」の利用を継続する保証はなく、「e-manual」の機能が陳腐化して契約が解除される可能性もあります。また、システムの不具合、外部環境の不具合、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　「e-manual」の陳腐化や競合からの模倣を防ぐべく、市場の動向や顧客の要望等を考慮しながら機能強化やユーザビリティ向上に努めております。国内・米国での知的財産権の獲得も進めております。また、安定的なサービス提供、新たなセキュリティの脅威への対策など、運用体制の整備、改善に取り組んでまいります。

(4）情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループでは、顧客の発売前の新製品や開発計画、あるいは営業上の機密情報等に接する場合が多く、重要な守秘義務を負っています。

＜リスク＞：

　機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結し、またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用、専用の作業ルームを設置するなどセキュリティ対策を講じております。従業員に対しては就業時間中の個人所有物（携帯電話等）の制限や厳格なデータ管理などを講じております。これまで機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありません。

(5）自然災害・事故災害等に関わるリスク

＜リスク＞：

　大規模な地震の発生や局地的な暴風雨などの自然災害や社会インフラに影響を及ぼす事故やテロなど、当社グループによるコントロールが不可能な災害や事故が発生する可能性があります。

　想定を超えるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは危機管理体制を重要なものと位置付けて、防災、減災、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築や情報収集の強化、非常時を想定した訓練などに取り組んでおります。