サービス業 <6553> ソウルドアウト株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、志ある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、各種サービスの支援を通じて、事業を展開してまいります。具体的には、

・デジタルマーケティング（インターネット広告販売代理等）

・データ可視化によるDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング

・マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売

・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援

等のサービスとなり、当社株主はもとより、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の２つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業の柱である、デジタルマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％と９年ぶりのマイナス成長となる中、当社グループが手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の市場規模となっています。

しかしながら、足元では、インターネット広告市場も、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行拡大による悪影響を受けており、感染拡大の防止による経済活動の制限と再開を繰り返しながらも緩やかな回復状況となっております。

当社グループは、主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。また、デジタルマーケティング支援サービス以外の当社が手がける事業においては、それを上回る成長が期待されることから、幅広くニーズを取り込み、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体となってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上総利益を主な財務上の指標としております。この指標を向上させるためには、デジタルマーケティング支援サービス事業においては、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させること、他の事業においては、当面の間、事業規模を拡大していくことが事業上の重要な課題であると認識しております。

また、このような課題の解決に向けた、①適切で機動的な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④広告出稿に伴う各種規制へのコンプライアンス施策の徹底、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。

さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

（注）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」