サービス業 <6553> ソウルドアウト株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る重要な事項を抜粋して記載しております。また、当社は、当社グループでコントロールできない外部要因や、リスクとして具体化・顕在化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示することとしております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

① インターネット広告市場及び競争環境

当社グループが主に事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及やスマートフォン利用者の増加等に伴い急速に拡大し、今後も継続して成長するものと考えております。しかしながら、同市場は景気変動の影響を受ける傾向があるため、景況感が悪化し、想定ほど拡大しない場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与え、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクについての発生時期の予想は困難であります。

当社は、幅広く顧客ニーズを取り込み、インターネット広告以外においても、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体として、事業展開を行ってまいります。依然として厳しい競争環境にあるインターネット広告市場の中で、当社グループはインターネット広告に留まらず総合的な支援を行うことで競争優位を確立し、維持・向上すべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が競争優位の確立につながるとは限らず、このような場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

（２）事業内容について

① 特定仕入先への依存

当社グループの主な事業であるインターネット広告代理事業を行う上で、広告媒体運営会社からの広告枠仕入れが必要でありますが、大手媒体数社がそのうちの大きな割合を占めています。そのため、何らかの事情によりこれら大手媒体社からの仕入れが滞った場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、インターネット広告以外に当社が手掛ける事業を伸長させ、幅広く顧客ニーズを取り込み、インターネット広告以外においても、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体として、事業展開を行ってまいります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

② 特定顧客への依存

当社グループの主な事業である広告代理事業の顧客層は地方及び中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、一部の特定顧客との取引において業績への影響が発生しないよう、新規顧客獲得及び既存顧客との取引を強化し、特定顧客に依存しない顧客構成の構築を進めております。

しかしながら、広告効果の向上による予算増加等を背景に、一部の顧客との取引が拡大し、売上高に占める比率が高まる可能性があります。このような場合、当該顧客における事業方針の変更や業績動向の変化等の何らかの事情により取引額が大きく縮小すると、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

③ ソフトウエア開発

当社グループは、広告運用の自動化・効率化等を目的とした様々なソフトウエアを開発・販売しております。顧客のニーズ等に合わせた、ソフトウエアの機能拡張及び機能追加等の開発を随時行い、サービス強化に努めると同時に、投資計画に対するモニタリング等も行っております。

しかしながら、技術革新が速く競争が厳しい環境において、開発が遅延してサービスが陳腐化したり、競合サービスの出現で販売が不振に陥ったりする場合、ソフトウエアの減損や除却により投資を回収できず、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

④ 地方営業拠点の展開

当社グループは、対面による営業活動を行い、地元に根差した顧客基盤を構築するため、全国各地に多数の営業拠点を展開しております。地方拠点開設前には、新設拠点候補地におけるテストマーケティングを実施し、事業計画の実現可能性を確認しながら、慎重に開設の判断を行っております。また、地方拠点配属の従業員に対しては、個別面談強化や拠点間の相互サポート等を行っております。

しかしながら、その地方において事業展開が計画どおりに進まない場合や、拠点に対する監督が行き届かない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

⑤ 新規事業

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を図るため、新規事業の創出と育成に努めてまいります。新規事業を開始する場合、当該事業に係る固有のリスクを抱えることになるほか、急激な事業環境の変化等の予測困難な様々なリスクが発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化すると、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

また、当社グループは、新規事業の展開を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針であり、Ｍ＆Ａにおいては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で判断いたします。

しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 知的財産権

当社グループは、自社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう、確認体制を強化しております。しかしながら、確認手続の不備や役職員の過失等により、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

⑦ 与信管理と債権回収

当社グループの広告代理事業の主な顧客層は地方及び中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

（３）組織体制について

① 特定経営者等への依存

当社グループには、デジタルマーケティング支援等、当社事業について専門的な知識、技術及び経験を有する取締役及び幹部従業員がおります。これらの者は、当社グループの経営方針及び事業戦略等の決定や実行において重要な役割を果たしており、当社グループの事業運営はその能力及び手腕に一部依存しております。これらの者が、何らかの事情により退任・退職したり業務執行が困難となったりするような場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

当社では、後進の育成に注力し、更には優秀な幹部人材の採用についても随時検討を進めております。

② 人材の採用・育成

当社グループは、変化の激しい経営環境の中で競争優位を維持・向上させながら持続的な成長を遂げるため、優秀な人材の採用と育成が重要な経営課題であると考え、採用と育成を強化しております。また、従業員の労働環境改善及び人事制度等の整備を推進しております。しかしながら、人材獲得競争の激化で優秀な人材の採用が困難になったり、急激な人員増加により十分な育成を行うことが出来ず、価値観の多様化により育成した人材が退職したりするような場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

③ コーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の透明性を確保し、様々なステークホルダーの利益に留意しながら、持続的な成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考え、強化に取り組んでおります。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないような状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

（４）親会社との関係について

① 親会社との資本関係

当社の親会社は株式会社デジタルホールディングスであり、同社は当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の55.9％を保有しております。そのため、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。しかしながら、当社には、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行い、独立した経営を行っております。

また、同社のマーケティング事業において、大手領域へのインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等の提供を株式会社オプト及びその他連結子会社がサービス提供し、地方中小領域へのデジタルマーケティングソリューション提供を当社及びその連結子会社が提供することで、事業の棲み分けがなされております。

お互いが強みを発揮し、事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。

なお、株式会社博報堂DYホールディングスによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（以下「当社新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の結果、2022年４月１日（本公開買付けの決済開始日）をもって、当社の親会社は株式会社デジタルホールディングスより株式会社博報堂DYホールディングスへ異動することとなり、今後、新たな親会社である株式会社博報堂DYホールディングスとの取引が発生する可能性がありますが、同社との取引についても、独立当事者間取引として公正な条件により行われることを想定しております。

② 親会社との取引

当社と株式会社デジタルホールディングスとの取引は僅少でありますが、同社との取引は、独立当事者間取引として公正な条件により行われております。親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との取引については、管理部門による確認、取締役会における報告、監査役及び内部監査部門による監査を行い、法令に従い適切に実行する等、同社との取引における健全性及び適正性の確保の仕組みを整備しております。しかしながら、適正性確保の仕組みが機能しない状況が発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がありますが、当該リスクの発生時期は不明であります。

なお、新たに親会社となる予定の株式会社博報堂DYホールディングスとの取引は、今後発生する可能性があります。

（５）その他

① 自然災害等

地震や台風等の自然災害、戦争・紛争やテロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした事象が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象の発生を受けて生じる影響を完全に防止できる保証はなく、物的・人的な損害等が発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクについての発生時期の予想は困難であります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による活動自粛の影響が国内経済に継続して発生し、当社グループは一定の影響を受けております。今後、新たな変異種の発現により、度重なる感染拡大が発生すると、当社事業の顧客予算の削減等により取引額が縮小する可能性があります。更には、当社グループの役員及び従業員等関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、適切な事業活動が困難となることが想定されます。

足下では、新型コロナウイルス感染症については今後の見通しが不明瞭ではありますが、当社グループを取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底し、売掛債権の回収及びリスク発生時の資金調達の確保等をいたします。また当社では、新型コロナウイルス対策として、対策本部の設置、リモートワーク導入、会議のオンライン化、時差通勤、手洗い・うがいの推奨、マスク着用徹底、各事業所内のアルコール消毒液の配備等を行うことで、感染防止対策を行っております。

② 風評被害

当社グループが事業を展開するインターネットメディアやインターネット広告に関して、当社グループは、業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めてまいりますが、予期せず否定的な風評を受ける可能性があり、当該リスクについての発生時期の予想は困難であります。

このような場合、当社グループのイメージが毀損し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 業務遂行

当社グループは、役職員による業務の適正を図るため、業務の自動化・システム化や内部統制の構築・整備・運用等の様々な施策を行っております。しかしながら、多くの業務が人的な対応に委ねられるため、過誤や錯誤により事務処理ミスが発生する可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

このような場合、安定的なサービスの提供が妨げられて経済的な損失が生じたり、個人情報等が流出して信用が失墜したりすることに繋がり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制

当社グループの事業領域は、インターネット広告出稿において、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。関連する法令等の新たな制定や、既存の法令等の改正・解釈変更、新たな業界内自主規制ルールの制定がなされた場合、事業が新たな制約を受けることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があり、また、当該リスクについての発生時期は不明であります。

当社では、公益社団法人日本広告審査機構（以下JARO）及び一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（以下JIAA）への加入等による事前の情報収集強化を行っております。また、JARO、JIAAからの助言やその他第三者等の意見を取り入れた独自の厳正なガイドラインを策定し、それに則ったインターネット広告出稿を行っており、法律やルール変更にも大きな影響が発生しないよう努めております。

⑤ 個人情報の管理

当社グループは、事業を通じて個人情報を取得することがありますが、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護に関する規程及びマニュアルを策定し、個人情報を適切に取り扱う体制を整備しております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの不具合及び業務上の過失等により、万一個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜に繋がり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

⑥ 情報セキュリティ

当社グループは、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービスを提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安全稼働のために常に対策を講じておりますが、自然災害、機器の不具合、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウイルスの感染、不正侵入、その他セキュリティ対策の脆弱化及び業務上の過失等により、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、ネットワーク障害及びデータ漏洩等が発生した場合、サービス停止や損害賠償請求、信用失墜等に繋がり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。