サービス業 <6567> 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）就労支援事業について

① 人材ビジネス業界の動向について

　当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの就労支援事業は共働き世帯や正規の労働時間では就労することが困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣スタッフの確保について

　当社グループの就労支援事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。加えて、登録者のニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの安定確保と既存登録者の囲い込みを進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループの就労支援事業は、事業を展開するにあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）をはじめとする国内の関係諸法令を遵守する必要があります。また、2015年９月施行の改正労働者派遣法においては、派遣期間制限、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇配慮義務等が定められました。さらに、2020年４月には働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には正社員と派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。当社グループは、コンプライアンス教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の整備に努めておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの許可の状況

（株式会社セリオ）

　加えて、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消し又は事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。当社グループでは、これら許可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、本書提出日現在、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、事業停止、認可取消し及び事業廃止の事由に該当した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響について

　社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員に社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先への依存について

　当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して当連結会計年度5.5％の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症拡大により、既存顧客における派遣社員の出勤調整が行われた場合、また派遣社員が多数欠勤した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）放課後事業・保育事業について

① 少子化

　当社グループは、保育事業において、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、認可保育園及び小規模認可保育園を展開しております。また、放課後事業として、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保

　当社グループの提供する保育事業におきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠であります。当社グループでは採用部門の強化により、保育士等の確保に努めておりますが、運営に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各施設での事故に関するリスクについて

　当社グループは、施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、事故防止に努めております。しかしながら、重大な事故、トラブル等が発生した場合、自治体から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等について

　2000年に認可保育園の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育園の開園等が認められなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、認可保育園の運営は自治体による認可事業であることから、認可の取消しを受けることとなった場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

　当社グループの放課後事業・保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 食の安全性

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定しております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 感染症の流行

　当社グループでは、多くの利用者に安全な子育て支援サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少したり、子育て支援事業に直接従事する従業員が多数欠勤した場合、放課後事業及び保育事業の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、収束時期は不透明な状況であり、当社グループの経営成績に与える影響額を合理的に算出することは困難な状況でありますが、放課後事業に関しては、小学校の全国的な一斉休校などの事業環境に大きな影響のある事象は想定しておりません。保育事業に関しては、保育園建設における資材調達リスク、工事中止などが新規施設開設におけるリスクとなり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の受託先への依存について

　当社グループの放課後事業・保育事業における受託先である大阪市に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して、当連結会計年度17.9％の比率となっております。今後も、当該自治体との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新たな自治体との契約や認可獲得に向けた開拓等も行っておりますが、当該自治体から契約解除又は認可の取消しを受けた場合や競合他社への業者変更が決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資金調達について

　当社グループの保育事業におきましては、保育園の新規開園に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しております。今後、新規開園に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自治体との概算払い精算制度について

　当社グループの放課後事業におきましては、大阪市、広島市などの一部の自治体との契約上、予め取り決められた概算額によって四半期毎に業務委託料の支払いを受けておりますが、年間の最終損益確定時において、年間確定支払額による精算を行うことが義務付けられております。精算の際、支払いを受けた金銭を自治体に返還する場合、また業務委託料を超える費用が発生し自治体から支払いを受けられない場合、放課後事業の損益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

① 創業者への依存について

　当社グループにおいて、創業者である代表取締役若濵久は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 大規模な自然災害

　当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの事業性質上、災害時には顧客・企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷、保育施設、放課後施設の利用者や従業員、建物等に被害が及ぶことが予想されることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害等の影響について

　当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、障害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、コンピューターウイルスや第三者による不正アクセス、自然災害等に伴い、コンピューターシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。また、それが長期に亘り、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について

　当社グループは、各種の商標を登録しておりますが、現時点で権利取得に至っていないものについて、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

　当社グループの運営する事業では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、放課後・保育事業の施設の新規開設・開園に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。