電気機器 <6634> 株式会社ネクスグループ 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業の特徴について

① 研究開発型企業であることについて

　当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。

② ファブレス経営について

　当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。

③ モバイル通信機器需要の変動について

　当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。

(2) 特定取引先への依存について

2021年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権の保護に関するリスクについて

　当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について

　当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。

　当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護について

当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他の関係会社との関係について

　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当連結会計年度末日において、当社の議決権総数の27.61％を間接保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

　当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動

当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8) 投融資について

　当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

　当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 商品仕入れについて

　当社グループのうち、株式会社チチカカで販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損

当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について

当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 暗号資産の運用について

当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(13) 災害等について

店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。

(15)　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞によって、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上の大幅な減少が生じております。この業績の悪化に伴い、当社グループは３期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社である株式会社チチカカ（以下チチカカ）では取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する状態が続いております。
　以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況です。
　これらの状況を解消するため、当社グループは事業構造改革を計画し、経営資源の選択と集中を目的として、現在赤字の状態で早期の業績の回復の見通しがつかないインターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業に関して、事業から撤退することにより営業赤字の早期解消を図ることといたしました。

　チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、前連結会計年度に引き続き、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めており、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。なお、チチカカについては、2022年11月期第２四半期を目処に、当社が保有する株式の全てを譲渡する予定でありますが、取引金融機関からは、現況支援体制を維持し、引き続き緊密な関係で継続的支援を得られる状況にあると考えております。株式会社ネクスプレミアムグループ及びNCXX International Limitedについても同様に、2022年11月期第２四半期を目処に、当社が保有する株式の全てを譲渡する予定であります。
　また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおりますが、2022年11月期第２四半期を目処に、当社が保有する株式の全てを譲渡する予定であります。

　前述の施策を経て、当社グループの事業はIoT関連事業と、暗号資産・ブロックチェーン事業の２事業となるため、今後の当社グループの新たな収益の柱となる事業として、デジタルコンテンツ事業への参入を予定しております。具体的にはデジタルコンテンツ事業の中でも、電子書籍の取り扱いを計画しており、事業参入の方法として、電子書籍事業をサポートする株式会社実業之日本デジタルの買収を行います。将来的には、自社での電子書籍出版業への展開も想定しており、さらに現在注目を集めているメタバース分野への進出も計画しております。

　また、2022年２月15日に開催された取締役会において、第三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議し、有利子負債の圧縮により財務状況を改善し安定したキャッシュフローの確保と、当社の中長期的な経営基盤を構築することに繋げてまいります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください
　このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。したがいまして、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。