電気機器 <6703> 沖電気工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、創業150周年となる2031年に目指す姿として“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を掲げております。

気候変動、新型コロナウイルスの感染拡大など地球規模の課題を背景に、持続可能な社会を実現するための取り組みが待ったなしで求められる中、「中期経営計画2022」においては、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、構造改革を実行するとともに、マテリアリティ（後述）を特定し、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染収束の見通しがたたない中、半導体を中心とした部材不足と物流の混乱による減産を余儀なくされました。このような事業環境の変化が与える影響は大きく、現中期経営計画の最終年度でもある2022年度については中期経営計画で掲げた経営目標値を下回る見通しであります。現下の状況に鑑み、当該年度については「サプライチェーン影響等への対策強化」を喫緊の優先課題として、全社を挙げて取り組んでまいります。

そのうえで「成長に向けた土台作り」のために、ＡＩエッジ技術やモノづくりなどＯＫＩの技術的な優位性をさらに強化するためのモノづくり基盤の強化やグループ共通機能のコスト改革などの構造改革を引き続き実行いたします。

あわせて次期中期経営計画策定に向け、取り組むべき課題としては「成長への舵切」、「環境変化への対応力」であり、その課題解決のためには組織横断型の技術・商品・ソリューション創出が必要であるとの認識でおります。具体的な戦略、施策などについては2022年度中にその策定を進めてまいります。

＜サステナビリティの取り組み＞

ＯＫＩは長年にわたり、企業理念に基づいて広義の社会インフラを支え、社会に貢献してきたことを誇りとしております。「中期経営計画2022」においては、こうした姿勢を長期に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」ために必要なマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。これは、ＯＫＩの事業が目指す方向性と、社会・ステークホルダーの期待・要請の両面から取り組むべき課題を抽出し、社会価値創出および経営基盤強化の観点から優先度を整理したものであります。

マテリアリティに掲げた各項目については、表に示すとおり、関連する環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテーマを設定し、具体的な取り組みに落とし込んで実行しております。また推進体制として、社長執行役員をオーナーに、コーポレートの関係部門と事業本部・営業本部の代表者で構成する「サステナビリティ推進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置しております。ＷＧはグループの一人ひとりが「我が事」としてサステナビリティに取り組むことも大きなテーマとしており、2021年度は社内向けのオンラインフォーラムなどを実施しました。引き続き、取り組みの進捗の的確な開示、これに基づくステークホルダーとの対話と活動へのフィードバックなどを進めてまいります。

ＯＫＩグループのマテリアリティとＥＳＧへの取り組み

＜環境への対応＞

ＯＫＩグループは、深刻化する気候変動、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。製造工程におけるＣＯ２排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進しております。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※１）に沿った開示情報

ＯＫＩは経済と環境の好循環の観点から2019年５月にＴＣＦＤに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。

※１　ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言

※２　ライフサイクルＣＯ２：調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用*→使用済み製品の廃棄の各プロセスにおけるグループ全体のＣＯ２排出量

　　　*お客様による製品使用＝製品の想定耐用年数×年間消費電力×販売台数×排出原単位

シナリオ分析を踏まえた戦略

気温上昇を２℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、ＯＫＩの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が３〜４℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。

＜当社ネットワークに対する不正アクセスへの対応＞

当社は、2021年11月８日、当社ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。当社といたしましては不正アクセスの確認後、速やかに該当するネットワークの切断や外部からのアクセス制限など必要な対策を講じるとともに、対策本部を立ち上げ、外部の専門機関の協力も得て調査を進め、全容解明と再発防止に取り組んでまいりました。

調査の結果判明した事実と、当社の対応については、以下のとおりであります。

調査で判明した事実と対応内容

調査の結果、第三者が当社海外子会社のサーバーを経由して日本のファイルサーバーに不正アクセスを行った事実が確認されましたが、業務システムを含め当該サーバー以外への不正アクセスは確認されませんでした。

なお、不正アクセスを受けたファイルの外部流出について調査を尽くした結果、外部流出の確証を得る事実は見つかっておりませんが、不正アクセスを受けたファイルが流出した可能性を想定し下記の対応を進めてまいりました。

不正アクセスを受けたファイルに含まれていた情報とその対応内容は以下のとおりであります。

　お取引先個人情報

当社のお取引先の役職員の個人情報が含まれていることが確認されました。会社名、会社内での役職情報が主な情報であり、対象の方には個別にご連絡をいたしました。

お取引先情報

お取引先から提供を受けた業務関連情報や当社の社内情報が含まれていることが確認されました。当社にてその影響を分析するとともに、対象となるお取引先には個別にご報告をいたしました。

対策及び今後の対応

当社は海外拠点からの通信制限、ファイルサーバーへの不正アクセスに用いられたアカウントのパスワードの変更、挙動検知の仕組みの導入と監視などのセキュリティ強化策を講じております。引き続き、より高度なセキュリティ対策として認証基盤の強化、海外を含めたセキュリティ監視体制の強化により、再発防止を徹底してまいります。