電気機器 <6703> 沖電気工業株式会社 研究開発活動

５【研究開発活動】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は11,549百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

＜ソリューションシステム＞

（１）車両・船舶・ロボットなど移動体の周囲360°を遠隔から監視できるリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー®」を開発し、提供を開始しました。４台のカメラ映像から生成された俯瞰合成映像とＡＩを用いた映像監視により、高度遠隔運用サービスを実現いたします。装置本体にはＡＩエッジコンピューター「ＡＥ2100」を継承したＡＩエッジプラットフォームを採用しており、検知対象や運用環境に合わせた映像ＡＩエンジンによって、俯瞰合成映像を常時監視することが可能となります。人の目では捉えきれない場面を「ＡＩの目」が抽出して通知することで、事故やトラブルの予兆を素早く検知し是正するなど、オペレーターによる遠隔監視・サポート業務の高度化・効率化に貢献いたします。

（２）橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「ｍｏｎｉｆｉ™（モニフィ: ＭＯＮＩｔｏｒｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」を開発し、提供を開始しました。本サービスは、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にします。ソーラー発電駆動により外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に撮影ができる「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーとの連動により、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災ＤＸが実現できます。インフラ構造物の計測情報や視覚情報、各情報の分析や関係者との共有により「防災ＤＸ」を実現し、「老朽化対策」や「自然災害対策」の一層の高度化、効率化に貢献いたします。

当事業に係る研究開発費は、3,289百万円であります。

＜コンポーネント＆プラットフォーム＞

　業務システムでの利用に最適なＡ３モノクロＬＥＤプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｂ８２２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎｔ」の３機種を開発し、提供を開始しました。従来機種と比較して本体サイズを43%小型化し、ほとんどのメンテナンス作業が前面から行える「フロントアクセス構造」、および「定着器ダイレクトアクセスシステム」の採用により、日常の運用で必要となるメンテナンススペースは従来機種比49％の削減を実現しました。さらに印刷速度は従来機種比で約13％の向上、ファースト印刷時間は33％の高速化を実現しました。今後も小型化に有利なＬＥＤの特長を活かして、印刷が欠かせない現場の生産性向上に貢献するとともに、限られたスペースでプリンターを運用するさまざまな業界のお客様へ出力機器を提供することで、現場が抱える課題の解決に貢献いたします。

当事業に係る研究開発費は、6,170百万円であります。

＜全社共通等＞

(１）ＡＩ技術を活用して物流分野におけるルート配送の配送計画を最適化する「コスト最小型ルート配送最適化アルゴリズム」の試行運用を開始しました。複数車両で荷物を配送する分割配送に対応した独自のアルゴリズムにより、配送先とその順番、各車両に積載する荷物量を最適化するだけでなく、店舗ごとに異なる配送時間を指定できる機能のほか、有料道路の利用有無の考慮、及び、各車両への仕事の配分の偏りをなくしつつ、コストを最小限に抑えた配送計画の自動化を実現します。またルート配送を最適化することで、走行距離を抑えカーボンフリーにも貢献いたします。試行運用の結果を踏まえ、事業化を進めてまいります。

(２）多くの企業がＤＸ推進に取り組む中で、ＡＩを活用したソリューションの開発、新規ビジネスの提案による事業創出が期待されています。一方、各企業内においては、データのサイロ化により意思決定に必要なデータの包括的な分析・可視化が難しく、意思決定スピードの鈍化を招いていることが大きな課題となっています。これまでに各種装置の故障予兆検知や交通データによる分析・予測など、さまざまな現場の課題解決につながるＡＩ・データ分析手法を構築し、その社会実装に向けた取り組みや人材育成も積極的に行ってきました。これらの活動の知見を踏まえ開発した「データ活用ゴールモデリング」は、各企業内でサイロ化しているデータの活用を促進することを目的とした手法です。この手法の適用により、組織の垣根を越えたデータ連携による全社横断のＤＸ実現に貢献いたします。

全社共通等に係る研究開発費は、2,089百万円であります。