電気機器 <6724> セイコーエプソン株式会社役員

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　2名（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

碓井　稔

1955年４月22日生

1979年11月	信州精器株式会社（現当社）入社
1997年４月	当社情報画像事業本部IJ開発設計部長
2002年４月	当社情報画像事業本部副事業本部長
2002年６月	当社取締役
2004年11月	当社研究開発本部副本部長
2005年11月	当社生産技術開発本部長
2007年７月	当社研究開発本部長
2007年10月	当社常務取締役
2008年６月	当社代表取締役社長
2020年４月	当社取締役会長（現任）
2021年６月	株式会社IHI 社外取締役（現任）住友ファーマ株式会社社外取締役（現任）

※１

199,000

代表取締役社長

小川　恭範

1962年４月11日生

1988年４月	当社入社
2008年４月	当社VI事業推進部長
2008年10月	当社VI企画設計部長
2017年４月	当社ビジュアルプロダクツ事業部長
2017年６月	当社執行役員
2018年６月	当社取締役執行役員
2018年10月	当社技術開発本部長
2019年６月	当社取締役常務執行役員当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当
2020年４月	当社代表取締役社長（現任）

※１

32,000

代表取締役専務執行役員

営業本部長

久保田　孝一

1959年４月３日生

1983年４月	エプソン株式会社（現当社）入社
1999年11月 2008年７月 2010年６月	当社TP営業企画推進部長当社映像機器事業部長当社業務執行役員
2011年10月 2012年６月 2013年６月 2015年６月 2016年４月 2016年６月 2017年４月 2017年６月	当社ビジュアルプロダクツ事業部長当社取締役当社プリンター事業部長当社常務取締役当社経営企画本部副本部長当社取締役常務執行役員当社プリンティングソリューションズ事業部長当社取締役専務執行役員
2018年10月	当社代表取締役専務執行役員（現任）
2021年４月	当社営業本部長（現任）

※１

42,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役専務執行役員

経営戦略・管理本部長　兼　サステナビリティ推進室長

瀬木　達明

1960年12月26日生

1983年４月	エプソン株式会社（現当社）入社
2005年11月	当社BS事業管理部長
2014年10月	当社財務経理部長
2015年10月	当社経営管理本部副本部長
2016年６月	当社取締役執行役員当社コンプライアンス担当役員（現任）当社経営管理本部長
2019年６月 2020年10月 2022年４月	当社取締役常務執行役員当社経営戦略・管理本部長（現任）当社サステナビリティ推進室長（現任）当社取締役専務執行役員（現任）

※１

17,800

社外取締役

大宮　英明

1946年７月25日生

1969年６月	三菱重工業株式会社入社
2002年６月	同社取締役
2005年６月	同社取締役常務執行役員
2007年４月	同社取締役副社長執行役員
2008年４月	同社取締役社長
2013年４月	同社取締役会長
2014年６月	当社社外取締役（現任）
2016年６月	三菱商事株式会社社外取締役
2018年６月	株式会社野村総合研究所社外取締役（現任）
2019年４月	三菱重工業株式会社取締役相談役
2019年６月	同社相談役（現任）

※１

17,300

社外取締役

松永　真理

1954年11月13日生

1977年４月	株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
1986年７月	同社「就職ジャーナル」編集長
1988年７月	同社「とらばーゆ」編集長
1997年７月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）ゲートウェイビジネス部企画室長
2000年４月	株式会社松永真理事務所取締役社長
2012年６月	MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役テルモ株式会社社外取締役
2014年６月	ロート製薬株式会社社外取締役
2016年６月	当社社外取締役（現任）

※１

11,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役常勤監査等委員

川名　政幸

1964年７月27日生

1988年４月	セイコーエプソン生活協同組合入社
1999年３月	当社入社
2008年10月	当社人事部長
2014年６月	当社取締役当社人事本部長
2015年６月	オリエント時計株式会社代表取締役社長
2016年６月	当社取締役執行役員
2016年10月	当社CSR推進室長
2018年６月	エプソン販売株式会社取締役会長
2020年４月	当社健康経営推進室長
2021年６月	当社取締役常勤監査等委員（現任）

※２

19,200

社外取締役監査等委員

白井　芳夫

1948年５月１日生

2001年６月	トヨタ自動車株式会社取締役
2003年６月	同社常務役員
2005年６月	同社専務取締役
2007年６月	日野自動車株式会社取締役副社長
2008年６月	同社取締役社長
2013年６月	同社相談役豊田通商株式会社取締役副会長
2015年６月	同社顧問
2016年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）
2017年６月	日野自動車株式会社顧問株式会社フジクラ社外取締役監査等委員（現任）

※２

18,000

社外取締役監査等委員

村越　進

1950年９月１日生

1976年４月	弁護士登録
1984年４月	村越進法律事務所弁護士
1988年３月	新千代田総合法律事務所弁護士（現在に至る）
2001年５月	日本弁護士連合会人権擁護委員会委員長
2008年４月	日本弁護士連合会副会長第一東京弁護士会会長
2014年４月	日本弁護士連合会会長
2017年５月	日本弁護士政治連盟理事長
2019年４月	文部科学省コンプライアンスチーム委員（主査）（現任）
2020年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）

※２

1,100

社外取締役監査等委員

大塚　美智子

1958年11月26日生

1981年４月	住友商事株式会社入社
1986年10月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1990年８月	公認会計士登録
2013年５月	大塚公認会計士事務所公認会計士（現在に至る）
2014年４月	独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事（非常勤）
2015年４月	独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）（現任）
2015年６月	富士興産株式会社社外監査役
2016年６月	同社社外取締役監査等委員
2020年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）

※２

1,100

計

358,800

（注）１．大宮英明、松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりです。

委員長　川名政幸、委員　白井芳夫、委員　村越進、委員　大塚美智子

なお、川名政幸は常勤監査等委員です。

３．※１の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．※２の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員（取締役による兼務を除く）は、次のとおりです。

常務執行役員　　　渡辺　潤一

常務執行役員　　　島田　英輝

執行役員　　　　　深石　明宏

執行役員　　　　　森山　佳行

執行役員　　　　　下斗米　信行

執行役員　　　　　五十嵐　人志

執行役員　　　　　Keith Kratzberg

執行役員　　　　　大塚　勇

執行役員　　　　　阿部　栄一

執行役員　　　　　市川　和弘

執行役員　　　　　内藤　恵二郎

執行役員　　　　　吉田　佳史

執行役員　　　　　Andrea Zoeckler

執行役員　　　　　永房　義朗

執行役員　　　　　細野　聡

執行役員　　　　　鈴村　文徳

執行役員　　　　　武井　昭文

執行役員　　　　　吉田　潤吉

執行役員　　　　　Samba Moorthy

執行役員　　　　　山田　陽一

執行役員　　　　　髙相　知郎

執行役員　　　　　吉野　泰徳

執行役員　　　　　宮坂　敏明

専門役員　　　　　村田　すなお

専門役員　　　　　北原　強

６．当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。

監査等特命役員　　溝口　芳弘

②社外役員の状況

（社外取締役の役割）

社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役会における員数の３分の１以上を独立社外取締役とすることを原則としております。

イ．経営全般の監督機能

・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能

・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能

ロ．経営効率の向上のための助言を行う機能

ハ．利益相反の監督機能

・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能

・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能

（独立性に関する考え方）

当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制のすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。

1．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。

（1）当社を主要な取引先とする者（注1）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注2）だった者

（2）当社の主要な取引先である者（注3）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者

（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭（注4）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（4）当社の大株主（注5）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者

（5）当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者

（6）当社の主要な借入先である者（注6）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者

（7）最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者

（8）最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者

（9）当社から多額の寄付（注7）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（10）当社との間で、社外役員の相互就任（注8）の関係が生じる会社の出身者

（11）上記（1）～（9）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

2．前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。

（注）1：「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の2％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

2：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

3：「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の2％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう

4：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2％以上の額の金銭をいう

5：「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

6：「主要な借入先」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう

7：「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

8：「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう

以上

（社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係）

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役３名）です。

イ．大宮　英明氏

同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。

引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。

同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。