電気機器 <6741> 日本信号株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
　2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第２期中期経営計画「Next Stage 24」（2022年度から2024年度）では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「Next Stage 24」最終年度において、連結売上高1,300億円、営業利益率11％、ＲＯＥ10％を目指します。

（３）中長期的な戦略経営
　長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。
  新たな中期経営計画「Next Stage 24」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で目指す姿や進むべき道の方向性を堅持しつつ、「インフラのNext Stageを支える」を基本コンセプトに、サステナブル成長企業への変革を目指します。

（４）対処すべき課題

　　2022年度よりスタートした中期経営計画「Next Stage 24」のコンセプトは、コロナ禍により創り出され、すでに定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことであります。

　　当社グループ理念「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すことに貢献したいと考えています。

　　中期経営計画「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境変化を踏まえ、以下の３つの重点課題を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。

 
 ＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」

　顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。

 ＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」

　案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。

＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」

　脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。

＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」

　脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
　また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。