電気機器 <6745> ホーチキ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　経営方針

当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。

「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。

 (2)　経営戦略等

当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」(2021～2023年度)を策定しております。

「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。

経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。

そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。また、「ESG基本方針」に従って、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築し、社会と共生していく「魅力あるグローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。

ESG基本方針

①　環境（Environment）

地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

②　社会（Social)

性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

③　ガバナンス（Governance）

持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しています。

https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

 (3)　 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない状況に加え、電子部品を中心としたサプライチェーンの停滞や、原油高をはじめとした資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しています。

このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」の達成に向けて施策を実行し、企業体質変革を実現します。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現

国内事業につきましては、効率的な顧客循環サイクルに進化させるために、以下の施策に取り組みます。

防災事業につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。また、メンテナンス事業は更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を続けながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供など、新たな試みに着手します。

情報通信事業等につきましては、更なる市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。

海外事業につきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けます。戦略製品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを再構築し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。

②　持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化

将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、国内・海外ともに、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を最短の納期で提供できるよう、商品企画・商品開発・部品調達・生産技術・製造等のサプライチェーンマネジメントを再構築するとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。

③　環境変化に適応した経営改革

当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用や、ジョブ型人事制度の整備、高齢者や女性の更なる能力発揮機会の提供など、多様性を経営に活かす施策を展開します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）・環境・社会貢献等、将来への戦略投資については、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。上記に伴い、2023年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。