役員

 

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

金 森 賢 治

1951年9月26日

1972年4月

当社入社

2004年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2007年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年6月

当社常務取締役 営業本部長

2010年6月

当社専務取締役 営業本部長

2013年6月

当社取締役社長

2017年5月

一般社団法人全国消防機器協会 副会長

一般社団法人日本火災報知機工業会 会長

2017年6月

当社取締役会長(現任)

2021年5月

一般社団法人全国消防機器協会 会長(現任)

一般社団法人日本消火装置工業会 会長(現任) 

(注)3

76,501

取締役社長執行役員
(代表取締役)
品質本部長

山 形 明 夫

1950年10月14日

1973年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2007年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2008年6月

当社取締役 管理本部長

2011年6月

当社常務取締役 管理本部長

2012年6月

当社常務取締役 経営企画担当

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社専務取締役 海外本部長

ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長

2015年6月

当社取締役副社長 海外本部長

2017年4月

当社取締役副社長 海外事業担当

2017年6月

当社取締役社長

2018年4月

当社取締役社長 品質本部長

2019年6月

当社取締役社長執行役員 品質本部長(現任)

2021年5月

一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長(現任)

(注)3

59,404

取締役専務執行役員
海外本部長

細 井  元

1964年12月31日

1989年2月

当社入社

2013年4月

当社理事 経営企画室長

2013年6月

当社取締役 経営企画室長

2018年4月

当社取締役 営業本部長

2018年6月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2020年4月

当社取締役専務執行役員 海外本部長(現任)

(注)3

21,541

取締役常務執行役員
営業本部長兼エンジニアリンググループ担当

伊 谷 一 人

1957年7月11日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長

2015年6月

ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社長

2019年6月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼東京支店長

2020年4月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2020年10月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼セキュリティ事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2021年4月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼エンジニアリンググループ担当(現任)

(注)3

16,086

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当

吉 本 康 弘

1961年7月16日

2013年4月

綜合警備保障株式会社 理事 第六地域本部長

2016年4月

日本ビル・メンテナンス株式会社(現ALSOKファシリティーズ株式会社)出向 代表取締役社長

2017年4月

綜合警備保障株式会社 執行役員

2021年4月

当社常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当

綜合警備保障株式会社 参与(現任)

2021年6月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当(現任)

(注)3

547

取締役

植 村 裕 之

1942年1月23日

1991年6月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)
取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1998年6月

同社取締役社長

2002年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社取締役退任

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2007年7月

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2013年4月

同社シニアアドバイザー

2015年6月

大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2017年4月

三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問(現任)

2019年4月

学校法人嘉悦学園 理事長(現任)

(注)3

13,000

取締役

中 野 秀 代

1959年9月13日

1991年11月

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年1月

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長

2004年3月

株式会社トリアス 代表取締役社長(現任)

2020年3月

株式会社アウトソーシング 社外取締役(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

第一工業製薬株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

松 永 祐 明

1960年8月7日

2013年6月

トーア再保険株式会社 取締役

2016年6月

同社常務取締役

2020年6月

同社取締役社長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役上席執行役員
管理本部長兼内部監査室担当

天 野  潔

1960年1月28日

1988年8月

当社入社

2012年6月

当社管理本部 経理部長

2015年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2018年6月

当社取締役 管理本部副本部長兼内部監査室担当

2019年4月

当社取締役 管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当

2021年4月

当社取締役上席執行役員 管理本部長兼内部監査室担当(現任)

(注)3

10,005

監査役
常勤

平 井 裕 次

1953年10月5日

1974年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年6月

当社常務取締役 営業本部長

2018年4月

当社常務取締役 営業本部担当

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

26,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
常勤

中 村 匡 秀

1963年8月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年5月

同社大阪支店長

2013年7月

同社長野支店長

2015年4月

同社新宿支店長

2017年6月

同社執行役員 梅田支店長

2018年4月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年4月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2,505

監査役

田 中  誠

1955年2月12日

1978年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1993年8月

公認会計士登録

1993年10月

公認会計士田中誠事務所開設

1993年11月

税理士登録

1998年3月

翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士

2002年9月

税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)設立 代表社員(現任)

2009年2月

政治資金監査人登録(現任)

2016年3月

翠星監査法人設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)
株式会社群馬銀行 社外監査役(現任)

(注)6

1,383

監査役

安 達 美奈子

1956年10月1日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2010年4月

当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2010年6月

当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2012年4月

当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2015年4月

当社取締役 管理本部副本部長

2015年6月

ホーチキ商事株式会社 取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

新晃工業株式会社 社外取締役(現任)

(注)5

20,800

合計

248,672

 

(注)1 取締役のうち植村裕之氏、中野秀代氏及び松永祐明氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2 監査役のうち中村匡秀氏及び田中誠氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。

なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

 

 

② 社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役9名中、社外取締役は3名、監査役4名中、社外監査役は2名(うち1名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2022年3月末時点において、当社の株式13,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.95%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役中野秀代氏は、株式会社トリアスの代表取締役社長、株式会社アウトソーシング及び第一工業製薬株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2022年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、当社は株式会社トリアスとの間にアニュアルレポートの制作委託等の取引関係があります。また、当社と株式会社アウトソーシング及び第一工業製薬株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役松永祐明氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から当社経営に対する助言及び監督を行うことを期待されております。同氏は、2022年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.36%であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。

社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2022年3月末時点において、当社の株式2,505株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.42%であります。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。

社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに株式会社群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2022年3月末時点において、当社の株式1,383株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの会社との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

また、当社は会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

 

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