研究開発活動

 

5 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを掲げ、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を継続的に行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。

当連結会計年度の研究開発費として2,718百万円を投入いたしました。

 

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

 

防災事業

「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っております。

当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。

火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を行っており、また国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全を提供する信頼性を向上させた商品の開発を行っております。

当連結会計年度においては、日本国内規格や米国UL規格に対応した火災感知器を新たに開発いたしました。

また高天井アトリウムに最適な放水銃システムにおける火災検出消火ユニットをモデルチェンジし、静音性の向上とスリム化を図り、お客様のニーズにより合致させた商品を開発いたしました。

そのほか、将来の機器開発に向けた基礎研究や要素技術開発を、企業や大学と積極的に行っております。

 

防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,638百万円を投入いたしました。

 

情報通信事業等

情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた出入管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。

 

情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で79百万円を投入いたしました。

 

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