(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役社長(代表取締役)
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増山 晃章
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1953年12月20日
生
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1981年3月
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当社入社
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1992年3月
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当社営業本部営業企画室長
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1995年6月
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当社取締役
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1998年11月
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当社常務取締役営業企画部長
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2001年4月
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当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企画部長
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2002年4月
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当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長
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2002年6月
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当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長
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2003年6月
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当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室長
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2005年6月
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当社代表取締役社長
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2014年4月
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当社代表取締役社長兼営業本部長
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2016年4月
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当社代表取締役社長(現任)
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(注)3
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382
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取締役常務執行役員
生産本部長兼
生産本部
コンポーネントシステム
事業部長
海外推進部長
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乾 勝典
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1957年9月3日
生
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1999年7月
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黒田電気株式会社 国際事業部次長
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2007年1月
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又栄株式会社 日本支社兼中国瀋陽工場 工場長
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2007年11月
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当社入社EMC社社長付専任部長
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2008年4月
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当社EMC社技術部長
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2008年10月
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当社EMC社技術部長兼品質管理室長
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2010年9月
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当社EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管理室長
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2011年6月
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当社取締役EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管理室長
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2011年10月
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当社取締役EMC社社長兼製造部長兼品質管理室長
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2012年4月
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当社取締役コンポーネント社社長兼製品技術部長
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2013年4月
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当社取締役コンポーネント事業部長兼技術部長兼生産本部生産革新担当部長
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2014年4月
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当社取締役生産本部副本部長兼生産本部コンポーネント事業部長
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2014年11月
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当社取締役生産本部長兼生産本部生産本部コンポーネント事業部長兼技術部長兼部品技術課長
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2015年4月
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当社取締役生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長
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2015年6月
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当社常務取締役生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長
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2020年4月
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当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長
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2021年1月
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当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネントシステム事業部長
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2021年4月
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当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネントシステム事業部長兼海外推進部長(現任)
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重要な兼職
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株式会社デジテック 代表取締役
常熟星和電機有限公司 董事長
常熟星電貿易有限公司 董事長
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(注)3
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16
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取締役常務執行役員
営業本部長
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春山 雅彦
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1963年2月28日
生
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1987年7月
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当社入社
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2007年4月
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当社社会システム社公共営業本部関西支社長兼営業課長兼業務課長
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2013年4月
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当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼業務課長兼営業企画部長
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2015年4月
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当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長
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2015年6月
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当社取締役営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長
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2016年4月
2017年4月
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当社取締役営業本部長兼西日本統括部長
当社取締役営業本部長
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2018年8月
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当社常務取締役営業本部長
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2020年4月
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当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
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(注)3
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9
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役執行役員
事業戦略本部長
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寺垣 敬司
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1969年4月11日
生
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1994年4月
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当社入社
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2010年10月
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当社社会システム社生産本部品質管理部長兼生産本部長代理兼品質管理課長
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2014年10月
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当社執行役員生産本部情報システム事業部長
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2015年4月
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当社執行役員生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長
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2015年6月
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当社取締役生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長
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2016年4月
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当社取締役生産本部情報システム事業部長
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2018年4月
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当社取締役事業戦略本部長兼事業企画部長
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2020年4月
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当社取締役執行役員事業戦略本部長兼事業企画部長
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2021年1月
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当社取締役執行役員事業戦略本部長(現任)
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(注)3
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8
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取締役執行役員
生産本部
社会システム事業部長
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竹之内 光彦
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1963年9月8日
生
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1986年4月
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当社入社
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2012年4月
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当社社会システム社生産本部照明事業部長
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2013年4月
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当社執行役員生産本部照明事業部長兼生産企画部長
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2018年4月
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当社執行役員生産本部情報システム事業部長
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2020年6月
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当社取締役執行役員生産本部情報システム事業部長
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2021年1月
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当社取締役執行役員生産本部社会システム事業部長(現任)
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(注)3
|
3
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取締役執行役員
営業本部副本部長兼
営業企画部長
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小林 浩幸
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1963年12月26日
生
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1986年4月
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当社入社
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2004年4月
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当社営業部東北統括営業所長兼仙台営業所長
兼盛岡営業所長
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2008年4月
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当社社会システム社公共営業本部東京支社長
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2013年4月
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当社執行役員営業本部東日本統括部長
兼東京支社長兼営業企画部長
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2019年4月
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当社執行役員営業本部副本部長
兼営業企画部長
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2020年6月
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当社取締役執行役員営業本部副本部長
兼営業企画部長(現任)
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(注)3
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2
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取締役執行役員
生産本部
照明システム事業部長
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河合 隆
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1969年1月6日
生
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1991年4月
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当社入社
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2013年4月
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当社生産本部照明事業部技術部長
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2017年10月
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当社執行役員生産本部照明事業部技術部長
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2018年4月
|
当社執行役員生産本部照明事業部長
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2020年6月
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当社取締役執行役員生産本部照明事業部長
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2021年1月
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当社取締役執行役員生産本部照明システム事業部長(現任)
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(注)3
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4
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
(監査等委員)
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望月 友彦
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1952年3月14日
生
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1974年4月
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株式会社京都銀行入社
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2007年5月
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当社入社管理部長補佐
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2010年4月
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当社管理部長
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2011年6月
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当社取締役管理部長
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2013年4月
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当社取締役管理本部長
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2014年4月
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当社取締役管理本部長兼経営企画部長
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2015年10月
|
当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
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2016年4月
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当社常務取締役管理本部長兼総務部長
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2019年4月
2019年6月
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当社常務取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
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(注)4
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16
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取締役
(監査等委員)
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益満 清輝
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1946年10月5日
生
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1981年4月
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弁護士登録
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1985年4月
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益満法律事務所開業
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2007年6月
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当社非常勤監査役
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2015年6月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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重要な兼職
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益満法律事務所 所長
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(注)4
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-
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取締役
(監査等委員)
|
千代田 邦夫
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1944年1月2日
生
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1971年5月
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公認会計士登録
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1984年4月
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立命館大学経営学部教授
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1999年4月
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学校法人立命館理事、同大学経営学部長
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2006年4月
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同大学大学院経営管理研究教授
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2009年4月
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熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
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2012年4月
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早稲田大学大学院会計研究科教授
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2013年4月
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金融庁公認会計士・監査審査会会長
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2019年6月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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重要な兼職
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外監査役
寺崎電気産業株式会社 社外取締役
(監査等委員)
京都府公立大学法人 監事(非常勤)
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(注)4
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-
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計
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442
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(注)1.益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫
3.任期は2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.任期は2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は9名で人財開発センター長 古田雅也、品質保証本部長 宮下雅良、生産本部コンポーネントシステム事業部製造部長 成平幸弘、生産本部コンポーネントシステム事業部営業部長 芦田二朗、生産本部社会システム事業部技術部長 谷口浩二、管理本部長兼総務部長 岩見恵一、営業本部エンジニアリング部長 長谷部卓也、生産本部社会システム事業部生産企画管理部長 十倉充伸、生産本部コンポーネントシステム事業部技術開発部長 倉本剛で構成しております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役2名を選任しております。
社外取締役 益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役 千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
両取締役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等について助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。