電気機器 <6797> 名古屋電機工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。

　さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業をめざしてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループの企業価値の源泉は、①「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、②「お客様の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える③「開発、生産からソリューションまで一貫した製造・サポート体制」、④「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供する技術」、⑤「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。

　当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。

　情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、ＩｏＴセンサーを活用した防災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。

　検査装置事業においては、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症の脅威を社会全体として引下げながら、経済活動の正常化を進めております。また、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の成長と分配の好循環を実現し、経済を自立的な成長軌道に乗せるため各種政策を推進しています。

　当社グループは、密接に関連する地域社会の発展への貢献や、発展途上国への国際科学技術協力の強化を通じて地球温暖化や自然災害のような地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出の協力に努めてまいります。

　そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに既存事業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じてＭ＆Ａも検討してまいります。今後も、情報装置関連や検査装置関連の専門メーカーとしての強みを生かし、お客様の潜在的なニーズを掘り起こした製品・サービスを提供し続けることでお客様のみならず、株主の皆様、取引先の皆様、従業員に対して長期的な信頼関係を構築してさらなる成長を目指してまいります。