役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10人 女性 1人 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

服 部 高 明

1976年11月27日

2000年4月 当社入社

2009年4月 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2009年6月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2010年4月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部長

2012年4月 取締役 東京支店担当

2014年4月 取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年6月 代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年8月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年10月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長

2015年4月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長

2015年6月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長

2016年4月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼トータルソリューション本部長

2016年6月 代表取締役常務 ソリューション、海外担当、ITS情報装置事業本部副事業本部長兼トータルソリューション本部長

2016年10月 代表取締役常務 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長

2017年2月 代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長

2017年4月 代表取締役社長

2019年4月 代表取締役社長 開発本部担当

2021年7月 代表取締役社長 (現任)

(注)3

55,100

常務取締役

経営管理本部長

中 村 昭 秀

1959年6月1日

1982年4月 当社入社

2010年4月 知財法務部長

2011年6月 人事法務部長

2012年4月 経営管理本部長

2016年6月 取締役 管理、企画担当、経営管理本部長

2018年4月 取締役 経営管理本部担当、知財法務部長

2019年4月 取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長

2019年6月 常務取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長

2019年7月 常務取締役 人事部、経理部、知財法務部担当、企業戦略室長

2021年7月 常務取締役 経営管理本部長(現任)

(注)3

17,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ITS情報装置事業本部

副事業本部長

 

本 多 正 俊

1962年11月29日

1993年5月 当社入社

2001年4月 情報装置事業本部 札幌営業所長

2008年4月 情報装置事業本部 東京支店長

2012年4月 情報装置事業本部営業本部長

2014年10月 ITS情報装置カンパニー営業本部長兼東京支店長

2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長

2015年10月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長

2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長

2016年6月 取締役 マーケティング、新規事業担当、ITS情報装置事業本部営業本部長

2017年4月 取締役 ITS情報装置事業副本部長(営業本部担当、インフォメックス営業本部担当)

2019年6月 取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長(現任)

(注)3

12,500

取締役

ITS情報装置事業本部長

川 浦 久 幸

1963年8月1日

1986年4月 当社入社

2009年5月 設計部長

2012年4月 企画推進本部長

2017年4月 ITS情報装置事業本部 インフォメックス営業本部長

2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長兼インフォメックス営業本部長

2021年7月 取締役 ITS情報装置事業本部長(現任)

(注)3

11,900

取締役

生産本部長

河 本 芳 一

1963年4月18日

1986年4月 当社入社

2010年4月 設計部長

2017年10月 技術本部長

2020年4月 生産本部長

2022年6月 取締役 生産本部長(現任)

(注)3

4,000

取締役

人事部長

鬼 頭 達 史

1963年7月1日

1986年4月 当社入社

2010年4月 事業企画推進室長

2018年4月 営業本部副本部長兼中部支社長

2022年4月 人事部長

2022年6月 取締役 人事部長(現任)

(注)3

5,000

取締役

赤 澤 義 文

1968年3月13日

1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

2006年1月 露木法律事務所(現 露木・赤澤法律事務所)にパートナー弁護士として入所

2013年6月 社外監査役

2015年6月 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

佐 藤 友 子

1974年6月20日

1997年10月 三優監査法人入社

2002年4月 公認会計士登録

2004年8月 VTホールディングス株式会社入社

2020年3月 笹徳印刷株式会社入社

2021年3月 佐藤会計事務所開設 同所所長就任

2022年6月 社外取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

奥 田   聡

1959年7月26日

1982年4月 当社入社

2012年4月 生産管理部長

2013年4月 生産企画部長

2014年4月 生産本部副本部長

2015年10月 生産本部長

2020年4月 監査統括室 理事

2020年6月 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

市 原 裕 也

1960年7月2日

1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月 公認会計士登録

1997年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任

2012年1月 市原裕也公認会計士事務所開設 同所所長就任

2015年6月 社外監査役(現任)

(注)5

監査役

髙 木 道 久

1958年4月4日

1992年4月 名古屋(現:愛知県)弁護士会弁護士登録 吉田清法律事務所入所

1996年2月 髙木道久法律事務所開設

2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組

2016年4月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就任

2018年4月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任

2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授に就任

2019年6月 社外監査役(現任)

(注)5

105,900

(注)1.取締役 赤澤義文及び佐藤友子は社外取締役であります。

2.監査役 市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。

3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役赤澤義文氏は、弁護士として企業法務に精通し、過去に当社社外監査役として公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は露木・赤澤法律事務所のパートナー弁護士ですが、露木・赤澤法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役佐藤友子氏は、公認会計士としての高い専門性や事業会社の経理部門における豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は佐藤会計事務所の代表でありますが、佐藤会計事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 社外監査役市原裕也氏は、公認会計士としての高い専門性を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は市原裕也公認会計士事務所の代表でありますが、市原裕也公認会計士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 社外監査役髙木道久氏は、弁護士の資格を有しており、法律関係に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は、栄パーク総合法律事務所の代表でありますが、栄パーク総合法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、社外取締役、社外監査役、会計監査人が内部監査部門である監査統括室から内部監査の結果報告を通じて十分な連携を取り、内部監査の方法等について必要な助言、指導も行い、監査活動の向上も図っております。

 常勤監査役は、会計監査人が実施する往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を行った内容を監査役会にて社外監査役に報告することを通じて連携を図っております。

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