役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 代表取締役
社長執行役員兼CEO
安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

古野幸男

1948年2月2日

1971年3月

帝人株式会社入社

1984年9月

当社入社

1987年3月

当社管理本部副本部長

1987年5月

当社取締役

1990年5月

当社常務取締役

1999年5月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年3月

当社代表取締役社長

2021年3月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO (現任)

1年(注4)

310

 取締役
副社長執行役員兼CMO
 成長期待事業担当

小池宗之

1957年3月7日

1985年4月

当社入社

2002年3月

当社舶用機器事業部国際部長

2005年5月

当社取締役

2009年3月

当社舶用機器事業部副事業部長

2009年5月

当社常務取締役

2012年3月

当社舶用機器事業部長

2016年5月

当社専務取締役

2021年3月

当社取締役副社長執行役員兼CMO(現任)

1年(注4)

53

  取締役
常務執行役員兼CTO
研究開発・生産・品質、環境、品質統括監理室、R&D統括センター、知的財産部担当、エネルギー管理統括者

石原眞次

1961年1月30日

1985年4月

当社入社

2006年2月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年5月

当社取締役

2016年5月

当社常務取締役

2018年3月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年3月

当社取締役常務執行役員兼CTO(現任)

1年(注4)

34

  取締役
常務執行役員兼CFO
経営企画部、IT部、法務室、経理部、調達・物流担当、経営企画部長

山宮英紀

1963年10月29日

2011年2月

株式会社みずほ銀行堂島支店長

2015年9月

当社航空・防衛事業部管理部長

2018年3月

当社経営企画部担当部長

2018年5月

当社取締役経営企画部長

2021年3月

当社取締役常務執行役員兼CFO、経営企画部長(現任)

1年(注4)

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

樋口英雄

1950年3月5日

2004年6月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年6月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長

2009年3月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年3月

同社取締役

2012年6月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年6月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役(現任)

1年(注4)

-

取締役

香川進吾

1958年3月8日

1981年4月

富士通株式会社入社

2012年4月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年6月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年4月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年4月

同社執行役員専務/最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年4月

株式会社富士通総研 代表取締役社長

2020年4月

APAMAN株式会社 特別顧問

2020年5月

当社取締役(現任)

2020年10月

株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社(旧 株式会社DigiIT)取締役会長(現任)

2022年5月

ミニストップ株式会社 社外取締役(現任)

1年(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

和田豊

1959年5月4日

1982年4月

当社入社

2003年3月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年5月

当社取締役

2015年3月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年9月

当社東京支社長

2016年5月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

4年(注5)

26

監査役

村中徹

1965年6月3日

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)

2007年4月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年5月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社スズケン社外監査役

2016年6月

株式会社カプコン社外取締役(現任)

4年(注5)

監査役

山田昌吾

1966年1月25日

1996年4月

公認会計士登録(現任)

2013年7

山田昌吾公認会計士事務所所長(現任)

2014年3月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年3月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年6月

株式会社コンテック社外取締役

2020年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD

取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD

取締役(現任)

2022年5月

当社監査役(現任)

4年(注5)

433

 

(注) 1 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。

2 監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

倉橋敏文

1954年2月18日生

1980年9月

公認会計士登録

1996年9月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員

2008年8月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人代表社員

2010年7月

倉橋総合会計事務所代表(現任)

2010年9月

株式会社戦略M&A研究所代表取締役(現任)

2013年2月

林純薬工業株式会社監査役

2022年2月

株式会社和空プロジェクト監査役(現任)

 

4 取締役の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2023年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

5 監査役和田豊、村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、 外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、 同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 社外取締役 香川進吾は、ICT(情報通信技術)分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

 

 

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