電気機器 <6839> 船井電機株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・ＤＶＤ関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。

こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 経営環境に関する課題

ａ．売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。

「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、2021年６月より有機ＥＬテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。

「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカートリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系インクカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。

「新規事業（その他）」につきましては、歯科用ＣＴでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズの広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にＷｅｂセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプのコスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。

営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の９割を占める「映像機器」において、主要部材である液晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。

これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ってまいります。

また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた「情報機器」「新規事業（その他）」につきましては、前述の通り新製品の投入、ソリューション提案などを積極的に行い、連結業績の改善を図ってまいります。

加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいります。

ｂ．人材の育成と登用

当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

また、自己啓発を支援するためのｅラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年定期的に実施しております。