セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称

製品内容等

計測制御機器

記録計、調節計、民生機器

計装システム

性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム

センサ

赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

計測制御機器

計装システム

センサ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,923

6,752

6,560

20,236

844

21,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,923

6,752

6,560

20,236

844

21,080

セグメント利益

888

592

1,138

2,619

152

2,771

セグメント資産

7,438

5,011

8,619

21,069

608

21,678

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

334

100

239

674

33

707

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

268

246

275

790

10

800

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

2.当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

計測制御機器

計装システム

センサ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,965

6,302

6,804

21,072

836

21,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,965

6,302

6,804

21,072

836

21,908

セグメント利益

1,168

481

1,304

2,954

194

3,149

セグメント資産

7,969

5,301

9,013

22,283

605

22,889

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

303

91

231

626

33

659

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335

30

267

633

4

637

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

2.当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,236

21,072

「その他」の区分の売上高

844

836

連結財務諸表の売上高

21,080

21,908

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,619

2,954

「その他」の区分の利益

152

194

全社費用(注)

△1,635

△1,649

連結財務諸表の営業利益

1,136

1,499

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,069

22,283

「その他」の区分の資産

608

605

全社資産(注)

8,720

8,656

連結財務諸表の資産合計

30,398

31,545

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

674

626

33

33

164

135

872

795

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

790

633

10

4

191

146

991

784

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

本邦

アジア

その他

合計

17,562

3,171

347

21,080

(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

本邦

アジア

その他

合計

17,831

3,651

425

21,908

(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 「センサ」セグメントにおいて、当連結会計年度の期首に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557百万円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損1百万円を合わせて計上しております。

 なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

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