電気機器 <6869> シスメックス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、前連結会計年度までその他の非流動資産に計上しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、遡及処理の内容を反映させた前連結会計年度の数値との比較、分析を行っております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な収束と共に、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きも一部見られましたが、新たな感染拡大による個人消費の減少や、原油や資源価格の上昇等による悪影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外においても、国や地域によるばらつきはあるものの、全体的には回復基調にありましたが、地政学リスクの増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、米国金融政策の引き締め方向への転換等により、経済の減速が懸念されております。

　医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業は引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。

　このような状況の下、当社はヘマトロジー分野における製品ポートフォリオの持続的な進化を目指し、次世代フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置XRシリーズ」と、白血球３分類コンパクトモデル「多項目自動血球計数装置XQシリーズ」を日本国内において発売いたしました。現在、各国における許認可取得を進めており、順次グローバルな販売活動を推進すると共に、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢献すべく、ヘマトロジー分野における製品ポートフォリオの進化に引き続き取り組んでまいります。

　加えて、中東地域の中でも高い市場成長が期待されるサウジアラビアにおいて、事業基盤をさらに強化するため、新たに現地法人を設立いたしました。これまでの現地代理店を通じた活動から直接販売・サービス体制へ移行することで、お客さまのニーズを的確に捉え、主力のヘマトロジー分野の更なるシェア拡大、尿検査分野及び血液凝固検査分野における市場獲得やその他事業への展開を推進してまいります。

　また、個別化医療の実現を目指した取り組みとして、自社の全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL™-800を用いた血液中のアミロイドβ測定検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認申請を実施いたしました。アルツハイマー型認知症は、アミロイドβと呼ばれるタンパク質が脳にたまり、神経細胞に障害を与えることが原因とされております。当社は脳内のアミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬の提供により、患者さんの負担を減らし、いち早く治療を開始できる環境構築を目指してまいります。

　更に、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。今後は、国内市場導入を基盤として、海外市場導入にむけた薬事・販売体制等の準備を推進してまいります。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は55,618百万円（前期比14.1％増）となりました。

　海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は308,161百万円（前期比20.2％増）、構成比84.7％（前期比0.7ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、94,235百万円（前期比14.1％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し26,784百万円（前期比19.0％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は363,780百万円（前期比19.2％増）、営業利益は67,416百万円（前期比34.8％増）、税引前利益は64,346百万円（前期比39.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は44,093百万円（前期比38.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、売上高は59,743百万円（前期比13.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は38,246百万円（前期比33.5％増）となりました。

 ② 米州

　北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。また、シーメンス社との協業のもと、尿検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。その結果、売上高は78,964百万円（前期比28.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は4,625百万円（前期比84.1％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　検査需要の回復及びロシア、中欧、東欧での入札案件の獲得等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キットの仕入販売により、関連試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は102,411百万円（前期比23.6％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は12,310百万円（前期比22.1％増）となりました。

 ④ 中国

　中国政府調達方針の影響による購入先送り等があり、主要分野の機器売上が減少しましたが、検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野において試薬の売上が増加、円安の影響による増収要因もあり、売上高は93,295百万円（前期比11.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は11,572百万円（前期比128.4％増）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。また南アジアでは、インドでの入札案件の獲得により、ヘマトロジー分野において機器の販売が伸長した他、インド、東南アジアにおいて血液凝固検査分野における機器及び試薬売上が増加しました。その結果、売上高は29,364百万円（前期比20.8％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は2,176百万円（前期比2.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて58,811百万円増加し、483,707百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が18,056百万円増加、棚卸資産が14,959百万円増加、無形資産が10,419百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて15,847百万円増加し、134,654百万円となりました。未払法人所得税が6,249百万円増加、その他の非流動負債が4,476百万円増加、未払費用が3,271百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて42,963百万円増加し、349,053百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28,812百万円増加、その他の資本の構成要素が12,392百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.9％から0.1ポイント増加して72.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より7,284百万円増加し、73,752百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、58,739百万円（前期比1,866百万円増）となりました。この主な要因は、税引前利益が64,346百万円（前期比18,095百万円増）、減価償却費及び償却費が27,431百万円（前期比2,014百万円増）、営業債権の増加額が10,297百万円（前期比1,230百万円増）、棚卸資産の増加額が12,495百万円（前期は3,851百万円の減少）、法人所得税の支払額が14,705百万円（前期比1,532百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、35,052百万円（前期比5,860百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,768百万円（前期比2,837百万円増）、無形資産の取得による支出が19,266百万円（前期比3,403百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、20,542百万円（前期比288百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が15,258百万円（前期比220百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前期比58,707百万円増加（19.2％増）の363,780百万円、営業利益は前期比17,405百万円増加（34.8％増）の67,416百万円、税引前利益は前期比18,095百万円増加（39.1％増）の64,346百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比12,187百万円増加（38.2％増）の44,093百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の10.9％から当連結会計年度は13.5％へと上昇いたしました。

　当社グループは、前中期経営計画において2022年３月期を最終年度として、連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円を達成することを目指しておりました。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、計画を下回るもそれぞれ増収、増益を達成いたしました。

　こうした中、2021年４月より2024年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて引き続き重要な課題に取り組み、2024年３月期の経営指標（連結売上高420,000百万円、連結営業利益80,000百万円）を達成することを目指します。

 ① 売上高

　当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は55,618百万円（前期比14.1％増）となりました。海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は308,161百万円（前期比20.2％増）、構成比84.7％（前期比0.7ポイント増）となりました。以上により、売上高は前連結会計年度に比べて58,707百万円増加（19.2％増）の363,780百万円となりました。

　国内での売上高は55,618百万円と6,862百万円の増加（14.1％増）となり、海外での売上高は308,161百万円と51,845百万円の増加（20.2％増）となった結果、海外売上高比率は前期比0.7ポイント増加の84.7％となりました。

　海外の地域別では、米州が83,655百万円（前期比17,764百万円増、27.0％増）、ＥＭＥＡが101,528百万円（前期比19,387百万円増、23.6％増）、中国が93,373百万円（前期比9,542百万円増、11.4％増）、アジア・パシフィックが29,604百万円（前期比5,150百万円増、21.1％増）となりました。

 ② 売上原価

　売上原価は、前期比22,424百万円増加（14.9％増）の173,195百万円となりました。また、売上原価率は47.6％（前期比1.8ポイント減少）でありました。

 ③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前年同期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、前期比11,613百万円増加（14.1％増）の94,235百万円となりました。また、売上高に対する比率は25.9％（前期比1.2ポイント減少）でありました。

 ④ 研究開発費

　研究開発費は、商品ポートフォリオ充実のために新商品の開発及び新型コロナウイルス感染症関連の分野を中心に研究開発を推進したこと等により、前期比4,267百万円増加（19.0％増）の26,784百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度と同水準の7.4％でありました。

 ⑤ 損益の状況

　営業利益は売上高の増加及び原価率の改善による売上総利益の伸張等により前期比17,405百万円増加（34.8％増）の67,416百万円、売上高営業利益率は18.5％（前期比2.1ポイント増加）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して9,183百万円の増益要因となりました。

　税引前利益は、為替差益が850百万円（前期は為替差損が230百万円）となり、営業利益が増益となったこと等によって、前期比18,095百万円増加（39.1％増）の64,346百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比5,889百万円増加（40.9％増）の20,274百万円となり、前期比12,187百万円増加（38.2％増）の44,093百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金調達と流動性マネジメント

　運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達いたします。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

　また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりAA－（ダブルAマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

　設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

 ② 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要　(2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

 ③ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　３．重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。