情報・通信業 <6879> 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ 沿革

実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの沿革は以下のとおりであります。

2002年４月

親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立

2006年３月

株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化

2006年４月

社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行

2006年４月

親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)が子会社となる

2006年７月

商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更

株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)の、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA映像へ(同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更)、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ(同年６月20日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更)、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICAエンジニアリングへ(同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更)吸収分割

2009年５月

人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化

旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。

1935年２月

映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所(現株式会社エフ・イー・エル)を設立

株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始

1942年１月

商号を株式会社東洋現像所に変更

1950年12月

東京都品川区に五反田工場(現東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始

1974年10月

東京都品川区にビデオセンターを開設

1986年１月

商号を株式会社イマジカに変更

1993年６月

本店を大阪市北区に移転

2000年３月

関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立

2000年11月

品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設

2002年４月

商号を株式会社エフ・イー・エルに変更
旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立

形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。

1974年６月

株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立

1991年３月

生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設

1992年７月

株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年１月

アメリカに現地法人の子会社PHOTRON USA, INC.を設立、営業開始

2000年５月

子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始

2001年４月

イギリスに現地法人の子会社PHOTRON EUROPE LIMITEDを設立

2001年11月

ベトナムに現地法人の子会社PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.を設立

2003年９月

本社を東京都千代田区富士見に移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年８月

子会社フォトロン　メディカル　イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡

2010年11月

子会社株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン)を設立

合併後については以下のとおりであります。

2011年４月

株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)の映像システム事業を吸収分割により株式会社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更

旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更

2012年８月

株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON(SHANGHAI)LIMITEDを設立、営業開始

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年２月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止

2013年４月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化

2013年６月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル(2019年３月末日時点 株式会社イマジカ角川エディトリアル)の株式を70％取得し子会社化

2014年２月

株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)がマレーシアにImagica International Asia Sdn. Bhd.を設立

2014年４月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年11月

株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を100％取得し子会社化

2015年２月

米国のSDI Media Central Holdings Corp.の株式取得のための特別目的会社としてICS International Inc.を設立、子会社化

2015年３月

ICS International Inc.を増資(当社持分比率50.1％)

2015年４月

ICS International Inc.がSDI Media Central Holdings Corp.の株式を100％取得し、子会社化。メディア・ローカライゼーション事業を開始

2015年６月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100％取得し子会社化

2015年10月

ICS International Inc.とSDI Media Central Holdings Corp.、SDI Media Group, Inc.他１社が合併、存続会社がSDI Media Group, Inc.となる

2016年４月

株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化

2017年４月

株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡

2017年４月

株式会社フォトロンがドイツにPhotron Deutschland GmbH、米国にMotion Engineering Company, Inc.を設立

2017年６月

ベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立

2017年10月

株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を70％取得し、子会社化

2017年11月

米国のSDI Media Group, Inc.が英国のPPC Creative Limitedの株式を100％取得し、子会社化

2017年12月

株式会社オー・エル・エムがマレーシアにOLM Asia SDN BHDを設立

2018年３月

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成

2018年10月

商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更

2019年１月

株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立

2019年３月

米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立、子会社化

2019年４月

株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却

2019年４月

株式会社IMAGICAトータルサービスの全株式を売却

2019年４月

Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化

2019年４月

株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化

2019年６月

株式会社IMAGICA Lab.とSDI Media Group, Inc.が株式会社IMAGICA SDI Studioを設立

2020年６月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化

2020年７月

株式会社IMAGICA EEXを設立

2020年10月

米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得

2020年12月

株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化

2021年３月

米国のSDI Media Group, Inc.の全株式を売却

2021年４月

株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスを設立

2021年６月

株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社IMAGICA SDI Studioを吸収合併

2022年１月

本店所在地を東京都港区へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行