情報・通信業 <6879> 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ セグメント

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。

「 映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

「映像制作サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等を提供しております。

「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「映像コンテンツ事業」において70,401千円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少、「映像システム事業」において6,005,472千円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,492千円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において10,542千円、「映像制作サービス事業」において42,347千円、「映像システム事業」において60,085千円、「調整額」において30,941千円それぞれ増加しております。

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,994千円は、主に当社に係る損益1,130,385千円及びセグメント間取引消去△1,597,379千円であります。

(3) セグメント資産の調整額6,615,705千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,179,695千円、セグメント間取引消去△8,563,990千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額113,279千円には、全社資産に係る減価償却費136,418千円及びセグメント間取引消去
△23,138千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,273千円には、全社資産の取得47,117千円及びセグメント間取引消去△844千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益の調整額△631,352千円は、主に当社に係る損益666,930千円及びセグメント間取引消去△1,298,283千円であります。

(3) セグメント資産の調整額1,155,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,472,585千円、セグメント間取引消去△14,316,666千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額92,419千円には、全社資産に係る減価償却費111,104千円及びセグメント間取引消去
△18,684千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,853千円には、全社資産の取得270,299千円及びセグメント間取引消去△2,446千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1)売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1)売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、区分掲記していた「欧州」の売上高は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1)売上高」の組み替えを行っております。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項はありません。