電気機器 <6894> パルステック工業株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の特色

当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規事業及び新市場への展開

当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな投資や費用の支出が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発及び受託開発

当社グループは、「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発案件は、顧客との製品仕様の決定に期間を要する場合が多く総じて難易度が高いことに加え、短納期を要求される傾向にあることから、当初の予想工数を大幅に超過してしまうことがあります。

今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 電子部品、機構部品及び特注部材等の調達

当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、商社やメーカからの調達となり、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。

新型コロナウイルスの感染拡大により部品メーカの海外生産拠点がロックダウンとなるケースが発生し、物流の混乱による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。

また、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。

安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害による影響

当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。

(6) 海外における事業展開

当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。

(7) 人材の確保

当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてまいりましたが、業績の回復に伴い中途採用を再開するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。しかしながら、採用の見合わせにより平均年齢が上昇し年齢構成や人員構成の偏りが顕著となりつつあります。

少子化による採用難や定年後の嘱託社員の活用など人材不足を解消し新たな事業展開を模索してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の効果等により重症者数が大幅に減少し、国内外の移動規制や渡航制限の緩和も行われるようになりましたが、一方で新たな変異株が確認されるなど、今後の終息見通しは困難な状況にあります。

再び国内外における移動制限やロックダウンが実施された場合は、営業活動等にも支障が生じることに加え、部材調達がさらに困難になることから、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。