電気機器 <6926> 岡谷電機産業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響は残るものの、各国でワクチン接種が進み行動制限が緩和されることに伴い、世界経済は回復基調となりました。一方で、原材料価格の上昇や輸送コストの高騰等をはじめとする様々な影響がより一層顕在化したことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化に起因して原材料価格の更なる高騰が生じ、極めて厳しい状況が続きました。

　このような経済環境のなか、当連結会計年度を第10次中期経営計画のフォローアップの１年と位置付け、成長戦略の着実な推進と事業環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に向けた構造改革に取組んでまいりました。受注は、産業機器向け及びエアコン向けを中心に堅調に推移しました。当年度第２四半期連結累計期間以降におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の主要な生産拠点であるスリランカ工場周辺において外出制限が発令された影響もあり、生産活動に支障がでましたが、他工場での代替生産に努め、当連結会計年度の売上高は、予想を上回る結果となりました。一方、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、代替生産による労務費等の増加、品質改善強化の推進に要した費用の一時的な増加等の様々な要因により、期初における想定以上のコストが発生しました。コスト抑制に向けた様々な取組みや製品価格への反映を進めましたが、当連結会計年度における効果の発現は限られ利益面については赤字を計上するに至りました。

　生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築を進めるとともに、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加し、159億98百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加10億28百万円、棚卸資産の増加９億円、現金及び預金の減少４億52百万円等によるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し、87億43百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の増加13億73百万円、支払手形及び買掛金の増加３億54百万円等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、72億55百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の減少５億27百万円、為替換算調整勘定の増加２億35百万円等によるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は133億66百万円（前年比127％）、営業損失は４億53百万円（前年度は65百万円の営業利益）、経常損失は３億54百万円（前年度は66百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は４億36百万円（前年度は２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　産業機器向け及び海外におけるエアコン向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は56億44百万円（前年比122％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　国内における産業機器向け及びエアコン向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は52億24百万円（同132％）となりました。

表示・照明製品

　国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は19億96百万円（同130％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用の増加により、センサ製品の売上高は５億１百万円（同126％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33億30百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が３億54百万円、減価償却費２億77百万円、売上債権が９億41百万円増加、棚卸資産が７億78百万円増加したこと等により、合計では15億66百万円の支出（前連結会計年度３億66百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億72百万円等となり、合計では１億77百万円の支出（同１億７百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入３億58百万円、長期借入金の増加による収入10億14百万円等により、合計では12億25百万円の収入（同１億33百万円の支出）となりました。

　なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視し適切に対応してまいります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、16億３百万円増加しています。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加10億28百万円等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、18億95百万円増加しています。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億54百万円、長期借入金の増加８億39百万円等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、２億92百万円減少しています。その主な要因は、利益剰余金の減少５億27百万円等によるものです。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、特に産業機器向け及び海外におけるエアコン向けの増加等により、売上高は133億66百万円（前期比127％）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

　コスト面では、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、代替生産による労務費等の増加、品質改善強化の推進に要した費用の一時的な増加等の様々な要因により、売上原価は30億94百万円増加し、売上原価率は6.9%悪化しました。販売費及び一般管理費は２億69百万円増加し、営業損失は４億53百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。

（営業外損益、特別損益）

　営業外収益は受取配当金52百万円等で合計１億43百万円、営業外費用は支払利息31百万円等で合計45百万円となりました。特別損益は計上をしておりません。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億36百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資本の財源及び資金の流動性

１）　資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

２）　資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。