電気機器 <6926> 岡谷電機産業株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役 会長執行役員 |
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1980年４月 当社入社 2004年５月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2007年４月 営業本部国内営業統括部長 2008年４月 執行役員国内営業統括部長 2010年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長 2011年４月 執行役員営業本部長 2012年６月 取締役執行役員営業本部長 2013年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2014年６月 取締役常務執行役員営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2016年４月 代表取締役社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長執行役員（現） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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1985年４月 当社入社 2007年４月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2011年４月 営業本部事業営業統括部長 兼ノイズ事業営業部長 2012年４月 執行役員営業本部副本部長 兼事業営業統括部長 2013年４月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長 2016年４月 上席執行役員営業本部長 2017年６月 取締役上席執行役員営業本部長 2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長 2022年４月 代表取締役社長執行役員営業本部長（現） |
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取締役 上席執行役員 |
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1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀 行）入社 1999年11月 同行ロンドン支店副支店長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行欧州 企画部次長 2008年４月 同行欧州業務管理部部長 2010年５月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 2013年４月 当社理事 2014年４月 執行役員経営本部副本部長 2016年４月 上席執行役員経営企画室長 2020年４月 上席執行役員生産本部長 2020年７月 取締役上席執行役員生産本部長兼生産統括部長 2022年４月 取締役上席執行役員生産本部長（現） |
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1975年４月 オーバル機器工業株式会社（現株式会社 オーバル）入社 2003年３月 同社経営企画室長、オーバルヨーロッパ株 式会社取締役 2004年６月 同社執行役員経営企画室長、管理部門長 2007年６月 同社取締役兼執行役員経営企画室長、管理 部門長 2008年４月 同社取締役兼執行役員監査室・経営企画室 担当、管理部門長 2011年４月 同社取締役兼常務執行役員経営企画室管 掌、監査室担当、管理部門長 2015年６月 同社常勤顧問 2018年６月 当社取締役（非常勤）（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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1977年４月 日機装株式会社入社 2001年４月 同社流体機器工場長 2006年４月 同社執行役員流体機器工場長 2008年４月 Nikkiso-KSB GmbH社長 2009年４月 株式会社日機装技術研究所（現日機装技研 株式会社）社長 2011年12月 日機装株式会社執行役員インダストリアル 事業本部副本部長 2014年４月 同社業務推進役 2018年６月 当社取締役（非常勤）（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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1980年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保 険相互会社）入社 2006年４月 同社コンプライアンス統括部 業務改善推 進室長 2008年４月 同社東京本部部次長 2009年４月 同社大阪事務サービスセンター長 2011年４月 同社医務部長 2013年６月 当社常勤監査役（現） |
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1974年４月 沖電気工業株式会社入社 2006年４月 同社経理部長 2007年11月 当社顧問 2008年４月 執行役員経理部長 2009年４月 執行役員管理本部副本部長 2010年６月 取締役執行役員管理本部副本部長 2013年４月 取締役執行役員経営本部経理全般統括 2014年６月 取締役執行役員管理全般統括 2015年６月 監査役（非常勤）（現） |
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1977年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株 式会社）入社 2004年10月 同社生産企画室主幹 2005年10月 同社第一海外事業部付主幹 兼第二海外事業部付主幹 2006年６月 同社第一海外事業部付主幹ＴＰＲヨーロッ パ社出向（社長） 2011年２月 同社海外事業部付ＴＰＲヨーロッパ社出向 （社長） 2011年６月 同社常勤監査役 2015年６月 当社監査役（非常勤）（現） |
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計 |
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数
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羽石 和弘 |
1966年２月１日 |
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②社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役（社外監査役は除く）を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近（過去３年間）において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役昨間英之氏は、製造業における取締役の経験を有し、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と昨間氏との間に特別の利害関係はありません。昨間氏は、株式会社オーバルに2018年６月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと、及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、昨間氏が独立性を有すると考えております。
社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと、及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、房前氏が独立性を有すると考えております。
当社は、昨間氏及び房前氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.10％を保有する明治安田生命保険相互会社に2014年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2015年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。
当社は、吉村氏及び湯澤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
