電気機器 <6930> 日本アンテナ株式会社 沿革

1953年11月

日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。

1959年12月

九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。

1961年10月

関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。

1965年３月

共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。

1965年４月

埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。

1965年12月

通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。

1966年４月

電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。

1968年２月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。

1970年５月

東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。

1979年２月

首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。

1987年12月

共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。

1990年９月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1991年３月

埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。

1991年10月

独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。

1993年10月

各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。

1993年12月

ＩＳＯ9001を認証取得。

1995年10月

比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．

（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。

2000年６月

米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。

2001年３月

川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。

2001年６月

ＩＳＯ14001を認証取得。

2003年４月

中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年４月

ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。

2008年８月

欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。

2009年１月

ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年４月

自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。

2012年５月

ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。

2012年９月

中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年11月

埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。

2015年１月

所沢工場を閉鎖。

2019年４月

東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。

2020年４月

ＩＡＴＦ16949を認証取得。

2020年９月

蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。

2021年３月

ＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。

2021年４月

市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都品川区に「品川オフィス」を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。