電気機器 <6930> 日本アンテナ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。

　成長性の指標： 売上高、営業利益

　収益性の指標： 売上高営業利益率

　資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ

(4）経営環境

　当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株発生への懸念もあり未だに収束の目途が立たない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスクの高まりや円安の急速な進行、原材料やエネルギー価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、世界情勢は一層厳しさを増しております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数についてはコロナ禍による巣ごもり需要の反動減が続いており今後も厳しい事業環境が継続するものとみております。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。

　一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ市場に関連する通信モジュール用アンテナについては、今後需要が拡大していくものとみております。

　ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が中心となると予想しております。

　次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。

（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）

（第７次中期経営計画について）

　このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度に中期経営計画（第７次）の２年目を迎えました。新たなビジネスモデルの構築に向け一層尽力し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていけるサステナブルな社会を実感できるよう努めてまいります。

　中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。

①成長の源泉

　多くの電波利用機器が急速に普及している現代社会において、電波は生活の重要な基盤となっております。当社は「見えない電波をコントロールする」という当社グループの優位性を活かし、超スマート社会の実現へ向けて貢献してまいります。また、当社が築き上げてきた強みを発展させ、より豊かな社会の成長に資することのできる人財の育成に注力しております。

②成長の進路

　市場と当社を繋げるｅコマースサイト「日アンねっと」を将来に向けての成長の基盤と捉え更なる品質向上を目指してまいります。当サイトを通じて市場と情報の授受をタイムリーに行い、価格・品質・納期の最良化を引き続き推進いたします。

　また、総務省が主導する「周波数再編アクションプラン」に関しましても、社会を成長させるための重要な指針と考えております。当社がこれまで培ってきた各種チャネルと磨き上げたコアコンピタンスを最大限に発揮し当プランに沿った事業展開に積極的に取り組んでおります。同時に、ソリューション事業等の新しい分野にも歩を進め、あらゆるステークホルダーからの要望を企画開発に活かし持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

　さらに、世界的にも「超高速・大容量通信」「多数同時接続」「超低遅延」が可能な通信環境の整備が求められているところから、グローバルな課題解決へ貢献すべくアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓に尽力し付加価値の創造に注力しております。

③経営基盤の最適化

　購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減に向けて継続的に取り組んでおります。

　また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の抜本的な見直しを含めた経営資源の適切な再分配を実施しております。

　これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。

　なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。