電気機器 <6966> 株式会社三井ハイテック 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営の基本方針

　当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。

　（2）経営環境及び対処すべき課題等

　昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」が共に含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。

　このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。

　事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。

　今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。

　このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,820億円（当期比30.5％増）、営業利益は204億円（当期比36.4％増）、経常利益は205億円（当期比30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円（当期比27.3％増）を予想しております。

各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。

（金型）

　金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。

（電子部品）

　半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。

引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。

（電機部品）

　ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫生産体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。

（工作機械）

　当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。

　(3）中長期的な経営戦略と経営目標

　当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。

　近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。

　さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。

　そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。

　なお、新たな中期目標として、2025年１月期に売上高2,300億円、営業利益300億円、売上高営業利益率13％を目指して参ります。

　本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年１月31日)現在において判断したものであります。