役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

三井 康誠

1968年11月17日

1993年4月

当社入社

2000年4月

取締役就任

2002年4月

取締役退任

上席執行役員就任

2003年2月

常務執行役員就任

2005年4月

取締役就任
常務取締役就任

2006年4月

代表取締役副社長就任

2007年6月

㈱三井クリエイト代表取締役社長就任(現任)

2010年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

1,161

常務取締役

金型事業本部長

栗山 正則

1953年1月5日

1971年4月

当社入社

2001年3月

精密事業本部金型事業部金型製造部長

2002年2月

金型事業本部金型事業部金型製造部長

2003年2月

執行役員就任

2005年2月

金型事業本部副本部長

2010年2月

上席執行役員就任

2012年4月

取締役就任

金型事業本部長(現任)

2016年4月

常務取締役就任(現任)

 

(注)1

4

常務取締役

経営企画本部長兼

管理本部長

三井 宏蔵

1971年12月3日

1996年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

三井物産スチール㈱出向

第二部門薄板部担当部長

2011年7月

泰国三井物産㈱出向

鉄鋼部次長

2012年10月

Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向

取締役副社長就任

2013年11月

㈱三井クリエイト取締役就任(現任)

2018年4月

三井物産スチール㈱出向

業務本部国内事業統括部長

2019年3月

三井物産㈱退職

2019年4月

当社入社

取締役就任

管理本部長(現任)

2020年4月

常務取締役就任(現任)

2022年4月

経営企画本部長(現任)

 

(注)1

676

取締役

品質保証本部長

草野 敏昭

1956年10月17日

1981年4月

当社入社

2002年2月

電子事業本部IC事業部長

2002年4月

執行役員就任

2004年2月

LF(現リードフレーム)事業本部

ST(現スタンピング)事業部長

2006年5月

ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任

2011年2月

当社LF(現リードフレーム)事業本部

EG(現エッチング)事業部長

2016年2月

リードフレーム事業本部副本部長

2016年4月

取締役就任(現任)

2017年9月

リードフレーム事業本部長

2019年2月

品質保証本部長(現任)

 

(注)1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

リードフレーム

事業本部長

舟越 知巳

1966年1月7日

1990年4月

当社入社

2005年2月

ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・

リミテッド社長就任

2011年7月

当社品質保証統轄部品質保証部長

2017年9月

執行役員就任

品質保証統轄部長

2018年6月

リードフレーム事業本部スタンピング事業部長

2019年2月

2019年4月

リードフレーム事業本部長(現任)

取締役就任(現任)

 

(注)1

1

取締役

モーターコア

事業本部長

 

京 昌英

1960年1月23日

1985年4月

当社入社

2006年2月

金型事業本部電機事業部管理部長

2009年11月

金型事業本部電機事業部製造部長

2011年2月

MC事業本部電機事業部製造部長

2014年10月

MC事業本部電機事業部技術部長

2015年3月

三井高科技(上海)有限公司社長就任

2020年11月

当社執行役員就任

モーターコア事業本部副本部長

2021年4月

取締役就任(現任)

モーターコア事業本部長(現任)

 

(注)1

1

取締役

(常勤監査等委員)

白川 裕之

1958年8月9日

1981年4月

当社入社

1996年12月

管理本部オーナー室長

2000年6月

資材部長

2002年4月

執行役員就任

2005年2月

経営企画部長

2011年8月

管理本部副本部長

2012年4月

取締役就任

管理本部長

2019年4月

常勤監査役就任

2022年4月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

9

取締役

(常勤監査等委員)

久保田 千秋

1959年9月24日

1983年4月

当社入社

2001年3月

管理本部経営企画部長

2005年2月

経営企画部企画部長

2011年8月

管理本部経営企画部長代行

2012年4月

管理本部財務管理部長代行

2012年11月

管理本部財務管理部長

2018年6月

執行役員就任

2021年4月

常勤監査役就任

2022年4月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

1

社外取締役

(監査等委員)

熊丸 邦明

1952年7月14日

1976年4月

㈱東芝入社

2000年10月

同社セミコンダクター社

北九州工場 工場長

2002年4月

同社セミコンダクター社

大分工場 工場長

2005年4月

東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任

2007年5月

㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者

2008年4月

同社コーポレート新照明システム事業統括部長

2012年7月

同社定年退職

2012年8月

同社セミコンダクター社 事業部長附(嘱託)

2015年3月

同社セミコンダクター社退職

2016年4月

当社社外取締役就任

2022年4月

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

(監査等委員)

吉田 修己

1950年11月4日

1977年3月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人

トーマツ)入社

1982年9月

公認会計士登録

1997年9月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人

トーマツ)代表社員就任

2007年6月

同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長

2010年8月

トーマツeラーニングソリューションズ㈱

代表取締役社長就任

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長

2013年11月

2013年12月

同監査法人退職

吉田公認会計士事務所開設 所長(現任)

2014年3月

キヤノン㈱社外監査役就任

2017年9月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授就任

2018年6月

コネクシオ㈱社外監査役就任(現任)

2020年4月

当社社外取締役就任

2022年4月

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

-

社外取締役

(監査等委員)

前田 葉子

1978年10月17日

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

西村あさひ法律事務所入所

2010年7月

デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所

(米国ニューヨーク州)入所

2011年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2012年1月

シンガポール国際仲裁センター

(シンガポール)勤務

2015年7月

シティユーワ法律事務所入所(現任)

2018年7月

ICC International Court of Arbitration

(国際仲裁裁判所)Court Member (Alternate)

Japan(委員)就任(現任)

2021年4月

当社社外取締役就任

2022年4月

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

-

社外取締役

(監査等委員)

福本 智之

1966年11月23日

1989年4月

日本銀行入行

2000年10月

在中国日本国大使館経済部一等書記官(日本銀行より転籍出向)

2008年8月

同行国際局(ハーバード大学ケネディ行政学院

客員研究員)

2010年7月

同行国際局総務課長

2012年10月

同行北京事務所長

2015年9月

同行北九州支店長

2017年6月

同行国際局審議役(アジア担当総括)

2020年1月

同行国際局長

2021年4月

 大阪経済大学経済学部教授就任(現任)

2021年5月

㈱経営共創基盤シニアフェロー就任(現任)

2021年10月

(公財)東京財団政策研究所研究員就任(現任)

2022年4月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

(監査等委員)

元田 達弥

1969年9月9日

1993年5月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社

1999年9月

公認会計士 辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2005年9月

同法人業務部統括部長

2007年4月

同法人国際税務部門統括部長

2008年10月

税理士登録

2014年4月

元田会計事務所所長(現任)

2014年6月

テイ・エス テック㈱社外監査役就任

2018年7月

㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任

2021年6月

テイ・エス テック㈱社外取締役(監査等委員)

就任(現任)

2022年3月

㈱グローバルインフォメーション社外取締役

(監査等委員)就任(現任)

2022年4月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

0

1,860

 (注)1.2022年4月22日開催の第88期定時株主総会終結の時から1年間

2.2022年4月22日開催の第88期定時株主総会終結の時から2年間

3.所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。

4.2022年4月22日開催の第88期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 

② 社外役員の状況

 当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性等を総合的に勘案し、監査等委員である社外取締役5名を選任しています。

 社外取締役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督又は監査及び助言、提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

 社外取締役(監査等委員)熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

 社外取締役(監査等委員)吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やCSRに関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

 社外取締役(監査等委員)前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

 社外取締役(監査等委員)福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、又中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

 社外取締役(監査等委員)元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

 上記の社外取締役5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、元田達弥氏は、当社株式を500株所有しております。

 

 

 独立社外取締役選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の定める独立性判断基準を満たし、かつ次のいずれかの経歴又は能力等を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、独立社外取締役候補者としております。

・会社の経営に関与した経験を有する者

・弁護士等の法律の専門家

・財務及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する者

・半導体関連業界、自動車関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者

・研究、開発の豊富な経験を有する者

・その他上記各項目に準じた経歴又は能力を有する者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、常勤監査等委員、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。

 又、社外取締役は、代表取締役との面談、内部監査部門、会計監査人等からの報告を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するなど、多角的な視点から経営監視機能を果たしてまいります。

 

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