役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役社長

平 澤   潤

1970年1月18日

1992年4月

協栄産業株式会社入社

2008年4月

当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2011年4月

当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2012年4月

当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2013年6月

当社取締役常務執行役員営業企画室長就任

2015年4月

当社取締役常務執行役員経営企画室長就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室長就任

2018年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任

福島協栄株式会社(現協栄サーキットテクノロジ株式会社)取締役社長〔代表取締役〕就任

2019年4月

当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任

2020年4月

当社取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)

 

(注) 4

180

取締役

常務執行役員

トータルソリューション

事業本部長

兼大阪営業本部担当

萩 谷 昌 弘

1958年9月1日

1981年4月

協栄産業株式会社入社

2005年4月

当社IT事業本部システム第二事業部長兼制御部長就任

2012年4月

当社執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼システム事業部長就任

2015年4月

当社常務執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼IT業務統括部長就任

2017年4月

当社常務執行役員事業戦略本部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員事業戦略本部長就任

2020年3月

株式会社協栄システム取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)

2022年4月

当社取締役常務執行役員トータルソリューション事業本部長兼大阪営業本部担当就任(現在に至る)

 

(注) 4

35

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

コーポレート本部長

兼ビジネスイノベーション室担当

兼コンプライアンス担当

兼環境推進担当

村 本   篤

1959年8月10日

1982年4月

株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社

2009年8月

同行新丸の内支店長兼東京営業部長就任

2011年4月

協栄産業株式会社社長室副室長就任

2012年4月

当社社長室長就任

2015年4月

当社執行役員経営企画室副室長兼管理部門副担当兼経理部長就任

2017年4月

当社常務執行役員管理本部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任

2020年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任(現在に至る)

 

(注) 4

27

取締役

常務執行役員

コンポーネントソリューション

事業本部長

鐘 江 俊 介

1958年4月3日

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社

2013年4月

RENESAS ELECTRONICS KOREA Co.,LTD. 社長就任

2015年10月

当社入社、第一営業本部副本部長就任

2017年4月

当社執行役員商事本部副本部長就任

2020年4月

当社上席執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任

2020年6月

当社取締役常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任(現在に至る)

 

(注) 4

6

取締役

齋 藤   淳

1954年12月31日

1978年4月

三菱電機株式会社入社

2010年4月

同社役員理事電子システム事業本部副本部長兼鎌倉製作所長就任

2013年4月

島田理化工業株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任

2018年4月

島田理化工業株式会社相談役就任

2020年6月

協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)

 

(注) 4

取締役

鈴 木 知 幸

1976年6月14日

2003年10月

弁護士登録

2004年11月

東京丸の内法律事務所所属(現在に至る)

2020年3月

株式会社ココルポート社外監査役就任(現在に至る)

2022年6月

協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)

 

(注) 4

監査役

常勤

寺 澤 克 己

1959年8月8日

1982年4月

協栄産業株式会社入社

2010年6月

当社監査部長就任

2018年6月

当社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)

 

(注) 5

19

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

常勤

高 橋 哲 夫

1957年8月14日

1980年4月

三菱電機株式会社入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社、財務統括部第三経理部長就任

2012年6月

ルネサスエレクトロニクス株式会社内部監査室長就任

2016年2月

株式会社日本環境認証機構入社

2018年6月

同社経理部長就任

2020年6月

協栄産業株式会社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)

 

(注) 7

監査役

黒 田 純 吉

1949年11月7日

1978年3月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1983年5月

四谷共同法律事務所設立

2000年4月

第二東京弁護士会仲裁人(現在に至る)

2007年1月

東京地方裁判所鑑定委員(現在に至る)

2008年6月

東映株式会社社外監査役(現在に至る)

2011年10月

原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在に至る)

2015年6月

協栄産業株式会社監査役就任(現在に至る)

 

(注) 6

267

 (注) 1.所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

2.取締役齋藤淳氏、鈴木知幸氏は、社外取締役であります。

3.監査役高橋哲夫氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。

4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田 嶋  修

1965年11月2日

1989年4月 大坪司法書士事務所入所

2003年3月 司法書士登録

(東京司法書士会)

2003年4月 司法書士田嶋修事務所所長(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合18.59%)の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役高橋哲夫氏がその後転籍した株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外取締役

鈴木知幸氏及び社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役についても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる方を選定しております。

 社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役

鈴木知幸氏は、社外監査役となること以外、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任いたしました。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を活かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

 外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。

 

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