機械 <7003> 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　この変更に伴い、前連結会計年度の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高は19,148百万円減少し、セグメント資産は7,420百万円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、「三井E&Sグループ事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し）、及び「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定）により、事業構造の変革を進めております。

　この変革の一環として、当連結会計年度より、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、ガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering GmbH社を、「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.社を、「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額87,549百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等93,375百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額616百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）１．「海洋開発」は、同事業を構成する三井海洋開発株式会社を第３四半期連結会計期間末みなしで連結の範囲から除外したため、以後、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。

(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）