2. <7004> 日立造船株式会社
  3. セグメント

機械 <7004> 日立造船株式会社 セグメント

セグメント

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。

当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

 

環境

…………

ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ

…………

舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電

その他

…………

運輸・倉庫・港湾荷役

 

当連結会計年度より、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を統合し、機械・インフラ事業本部に再編している。これに伴い、報告セグメントの区分を「環境・プラント」、「機械」、「インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

また、当社グループは、2022年４月１日にて、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、脱炭素化事業本部を新設する。これに伴い、次期連結会計年度より、報告セグメントを「環境事業」、「機械・インフラ事業」及び「その他事業」の３セグメントから、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」及び「その他事業」の４セグメントに変更する。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当連結会計年度の売上高が1,913百万円増加し、セグメント利益が280百万円増加している。機械・インフラセグメントでは、当連結会計年度の売上高が2,581百万円増加し、セグメント利益が669百万円増加している。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

環境

機械・インフラ

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

269,450

130,816

8,325

408,592

－

408,592

セグメント間の内部売上高または振替高

827

2,464

1,480

4,773

△ 4,773

－

計

270,278

133,281

9,805

413,365

△ 4,773

408,592

セグメント利益

12,682

2,632

192

15,507

△ 110

15,396

セグメント資産

185,182

147,320

64,536

397,039

32,297

429,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,426

4,004

2,810

10,241

－

10,241

持分法適用会社への投資額

249

6,754

7,717

14,721

－

14,721

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,267

4,921

1,742

11,931

－

11,931

（注）１．セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,297百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

環境

機械・インフラ

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

307,176

126,264

8,356

441,797

－

441,797

セグメント間の内部売上高または振替高

268

1,124

1,099

2,493

△ 2,493

－

計

307,445

127,389

9,456

444,290

△ 2,493

441,797

セグメント利益

12,428

2,617

525

15,571

△ 29

15,541

セグメント資産

204,584

148,581

66,856

420,023

41,138

461,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,736

4,087

2,838

10,663

－

10,663

持分法適用会社への投資額

239

5,652

8,314

14,205

－

14,205

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,424

3,244

2,890

9,559

－

9,559

（注）１．セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は41,138百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

中近東

その他

合計

283,380

65,754

23,913

12,490

14,506

8,547

408,592

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

その他

合計

99,848

13,482

113,330

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

中近東

その他

合計

289,607

70,833

20,668

14,416

38,240

8,030

441,797

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

その他

合計

96,570

13,969

110,539

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

環境

機械・インフラ

その他

合計

減損損失

4,497

427

－

4,924

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

環境

機械・インフラ

その他

合計

減損損失

3,692

－

－

3,692

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

環境

機械・インフラ

その他

合計

当期償却額

207

356

－

563

当期末残高

1,292

333

－

1,626

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

環境

機械・インフラ

その他

合計

当期償却額

107

151

－

258

当期末残高

1,275

211

－

1,486

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項なし。

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

環境セグメントにおいて、当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG が、2022年２月９日付で、Steinmüller Babcock Environment GmbH の株式を取得し、子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,781百万円を特別利益として計上している。

 
tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お問い合わせはこちら