機械 <7004> 日立造船株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 取締役会長 |
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代表取締役 取締役社長 兼ＣＥＯ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 環境事業本部、品質保証室、建築監理室担当 |
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常務取締役 脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事業本部、生産技術部担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 |
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常務取締役 環境事業本部長兼調達本部担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
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－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
８．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の19名である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 大倉 雄一
常務執行役員 司城 充俊
常務執行役員 河津 知則
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 島村 真二
執行役員 山口 実浩
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 石川 英司
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
執行役員 日南 孝一
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役髙松和子は、関西電力㈱の社外取締役であり、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が2020年６月まで業務執行理事を務めていた（公財）21世紀職業財団及び2019年６月まで社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱と当社との間にも取引関係があるが、当社及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱（現ソニーグループ㈱）及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱と当社との間に取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社独立性判断基準額以内であり、同氏は2015年１月から2020年12月まで当社米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についても当社独立性判断基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社及びサンケン電気㈱の社外取締役であるが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、2020年６月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社と当社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務める三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社およびこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サークレイス㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。その他３氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役髙松和子及び社外取締役庄司哲也は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年３月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は、現在持株会社となっており、現パナソニック㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（当社社外役員の独立性判断基準）
当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
（*） 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
（*） 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
（1） 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
（2） 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
