年 月 |
沿 革 |
1889年1月 |
当社は,1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ,1876年,平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め,有限責任石川島造船所を設立した。 |
1893年9月 |
商法実施に伴い,株式会社東京石川島造船所と改称した。 |
1939年2月 |
造船部門を拡張するため,東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し,造船関係及び製缶関係の 操業を開始した。 |
1943年9月 |
舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため,東京第二工場を新設し,舶用諸機械及び鋳造品の操業を開始した。 |
1945年6月 |
商号を石川島重工業株式会社と改称した。 |
1949年5月 |
東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに,大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合),京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併),福岡,新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併),札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に上場した。 |
1957年3月 |
航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。 |
1959年1月 |
当社とブラジル政府は,リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。 |
1960年12月 |
株式会社播磨造船所を合併し,商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。 |
1962年11月 |
石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。 |
1963年4月 |
当社とシンガポール経済開発局は,船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。 |
1964年2月 |
重機械工場として横浜第二工場を新設した。 |
1964年5月 |
名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。 |
1964年7月 |
船舶の大型化に対処するため,造船工場として横浜修理工場を新設した。 |
1967年10月 |
芝浦共同工業株式会社を合併した。 |
1968年3月 |
株式会社呉造船所を合併した。 |
1969年4月 |
重器工場として横浜第一工場を新設した。 |
1970年10月 |
航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。 |
1973年5月 |
大型造船工場として愛知工場を新設した。 |
1998年11月 |
航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。 |
2000年7月 |
日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け,株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。 |
2002年10月 |
船舶・海洋事業を分社化し,株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。 |
2003年2月 |
株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し,新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)(原動機事業)及び新潟トランシス株式会社(車両事業)として営業を開始した。 |
2003年6月 |
取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。 |
2006年2月 |
江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し,本店移転の登記を行なった。 |
2006年10月
2007年7月 |
石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。 |
2008年3月
2009年8月 2009年10月 2009年11月
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工業炉事業の拡大・発展のため,オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。 栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 松尾橋梁株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。 当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ,かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。 同時に,松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。 |
2010年1月 |
株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。 |
2010年1月 |
シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について,ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。 |
年 月 |
沿 革 |
2012年1月 |
株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し 完全子会社とした。 |
2012年6月 |
環境計測,防災システム,宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。 |
2012年7月 |
北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため,IHI E&C International Corporationを設立し,米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。 |
2012年8月 |
IHI運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社(現 株式会社IHI建材工業)を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施) |
2012年11月 |
製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため,ルクセンブルグのPaul Wurth S.A.社と合弁で事業を行なう株式会社IHIポールワースを設立した。 |
2012年12月 |
金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう,スイスのIonbondグループの 全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。 |
2013年1月 |
造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため,当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは,ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない,ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。 |
2013年6月 |
日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)及びジャパン マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA(以下,JEI)を設立し,2013年8月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.(以下,EAS)へ資本参加した。 |
2013年8月 |
航空エンジン事業の拡大を図るため,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し,GEPassport,LLCへ出資した。 |
2014年6月 |
褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として,ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。 |
2015年12月 |
総合熱処理受託サービスを行なう,ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。 |
2016年2月 |
JEIが保有するEASへの出資持分のすべてについて,EASの株主であるCamargo Correa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。(2016年4月に譲渡) |
2016年10月 |
トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため,三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない,JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。 |
2016年11月 |
IHI建機株式会社の全株式について,株式会社加藤製作所に譲渡した。 |
2017年5月 |
舶用機械事業について,株式会社相浦機械へ事業譲渡した。 |
2017年10月 |
株式会社IHIシバウラは,株式会社IHIスターを吸収合併し,商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。 |
2017年10月
2018年11月 2018年12月 2019年4月
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当社の回転機械事業を会社分割により,株式会社IHI回転機械に承継させ,同社は商号を株式 会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。 愛知工場は,F-LNG事業における生産拠点としての機能を終了した。 株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を,米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。 当社のプラント事業を会社分割により,IHIプラント建設株式会社に承継させ,同社に株式会社 IHIプラントエンジニアリングを吸収合併させた。 同時に,IHIプラント建設株式会社の商号を株式会社IHIプラントに変更した。 |
2019年7月
2020年11月
2021年6月 |
当社の原動機事業を会社分割により,新潟原動機株式会社に承継させ,同社に株式会社ディーゼ ルユナイテッドを吸収合併させた。 同時に,新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。
新型コロナウイルス感染拡大などに伴う急激な環境変化に対応するため,"成長軌道への回帰"と"成長事業の創出"を目的とした「プロジェクトChange」を公表した。 航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。 |
2021年8月 2021年11月
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簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 事業活動を通じて,社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「IHIグループのESG経営」を発表した。 |
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