課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

経営環境及び課題への取組み

 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年1月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。

 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年6月22日開催の第7期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年2月1日付で設置しました。

 当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、M&T事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの参加に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年2月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。

 M&T事業につきましては、2018年4月2日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をM&Tグループ(Machinery & Technology Group)として再編し、これを統括・支援する中間持株会社「サノヤスMTG㈱」を設立して強化を図ってきました。造船事業譲渡に伴い、2021年3月1日付で持株会社としての機能をサノヤスホールディング㈱に統一し、「サノヤステクノサポート㈱」に会社名を変更したうえで、事業会社の技術面・システム面を主として支援する機能を持つ本社組織の一部と位置づけました。サノヤステクノサポート㈱は、「企画管理部」「システム企画部」「ものづくり推進部」で構成され、「ものづくり推進部」傘下には各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」、グループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証推進室」、グループ会社間接部門の業務効率化を行う「IT化推進部」を置きました。

 事業会社におきまして、2019年4月に、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の2社を統合しましたが、2020年4月には、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めました。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年1月6日付で取得し、完全子会社化しました。
 また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdにつきましては、2021年1月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手がけるROBUグループ(所在地:スイス)に保有する全株式を譲渡しました。加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年1月4日付でサノヤスMTG㈱内に移管し、2021年4月1日付でみづほ工業㈱と合併しました。

 

 2021年3月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、M&T事業という従来の「第二のコアビジネス」を主体とする8事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととしました。具体的には、2021年3月25日の取締役会において2022年3月期を初年度とする4ヵ年の「中期経営計画2021」を決定しました。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことにより、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発する内容となっています。そのために、「技術オリエンティッド」(=技術を経営の中核に据え、製品・ものづくりを鍛える)、「ハイサイクル経営」(=経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転する経営管理を実現する)をメインコンセプトとして、4年後には「連結売上300億円、経常利益率6%、ROE10%」を達成目標としています。

 2021年6月1日付には、サノヤスホールディング㈱およびサノヤステクノサポート㈱に東京本部を設置しました。関東地区におけるM&Aの情報収集および推進、関東地区での業容拡大やプレゼンス工場、グループ一体運営、有事の本社バックアップ等の役割を担っています。

 併せて「中期経営計画2021」に掲げるESGを重視した経営を実践するため、2021年10月1日に取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ並びにESGに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うとともに、各グループ会社が策定したサステナビリティ活動及びその目標・KPIの審議、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。

 グループ一体運営をより強固に推進し、更なるグループ一体化と意思疎通の共通化を図るため、2022年4月1日付でホールディングス役員体制に「上席執行役員」を新設し、各社の事業会社社長が兼務します。ホールディングス上席執行役員はグループ全体最適を視野に、ホールディングス役員の立場で各事業会社の運営にあたります。

 

<事業会社一覧>

事業会社

主要営業品目

サノヤス・エンジニアリング㈱

 機械式駐車装置の製造及び保守点検
 ショットブラストマシンの製造及び保守点検
 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル

サノヤス精密工業㈱

 各種産業機械部品の製造及び組立
 農機及び特殊自動車用部品の製造及び組立

みづほ工業㈱

 化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造
 純水装置及び排水処理装置の製造
 各種タンクの設計及び施工

美之賀機械(無錫)有限公司

山田工業㈱

 空調衛生給排水設備の設計及び施工
 環境衛生装置の製造及び保守点検
 医療廃棄物処理装置の製造

ハピネスデンキ㈱

 電気機械器具製造及び電気工事

サノヤス・ライド㈱

 遊園地遊戯機械設備の製造
 遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託

サノヤス・ライドサービス㈱

 

 

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