輸送用機器 <7102> 日本車輌製造株式会社 研究開発活動

５【研究開発活動】

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。

また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究を大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用595百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は2,127百万円であります。

(1)鉄道車両事業

鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。

鉄道車両事業に係る研究開発費は、707百万円であります。

(2)輸送用機器・鉄構事業

輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、306百万円であります。

(3)建設機械事業

機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。

建設機械事業に係る研究開発費は、496百万円であります。

(4)エンジニアリング事業

エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、21百万円であります。