輸送用機器 <7220> 武蔵精密工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や半導体不足、物流の問題によるサプライチェーンの影響を受け、大幅な生産変動への柔軟な対応を余儀なくされました。さらに、 鋼材・エネルギー・運賃等の継続的な物価上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響もあり、先行きについても不透明な状況となっております。

当社グループでは、自動車業界の急速な変化の中でEV化に向けたさらなる事業成長を実現するため、コア事業であるモビリティ事業の強化に注力しています。加えて、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、体質管理や改善活動などものづくりのしくみを統一して、収益体質を高め、環境変化に強い体制の構築にも着手しています。

また、AI、エネルギーソリューション、植物バイオといった各領域における事業展開とともに、北米やイスラエル、アフリカなど世界各地においてスタートアップ企業等とのオープンイノベーション展開による新規事業創出を通じた社会課題の解決を目指しています。

サステナビリティの推進に向けては、2021年５月に発表した「ムサシカーボンニュートラル宣言」に基づき、2050年にバリューチェーン全体でCO2排出量実質ゼロを実現するための施策を進めています。

当社グループでは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」の下、今後も環境変化を先取りした人・しくみ・事業の変革を加速してまいります。

こうした中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は241,896百万円（前連結会計年度比18.2％増）の増収となりました。

利益面では、体質改善の取り組みにより、連結営業利益は8,413百万円（同12.1％増）の増益、連結経常利益は9,435百万円（同14.0％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,429百万円（同26.4％減）の減益となりました。

セグメント別の状況は次の通りです。

（日本）

売上高は34,277百万円（前年同期比5.3％増）、利益面では大幅な生産変動への対応強化による効果などでセグメント利益は2,716百万円（同69.7％増）となりました。

（米州）

売上高は、為替影響などにより51,352百万円（同13.4％増）、利益面では海外輸送コンテナ不足による物流費用増加などの影響によりセグメント利益は444百万円（同63.4%減）となりました。

（アジア）

売上高は、主要顧客からの受注台数の増加等により56,322百万円（同27.2％増）、セグメント利益は4,726百万円（同84.9％増）となりました。

（中国）

売上高は、為替影響などにより33,160百万円（同10.6％増）、利益面では生産台数減少や海外輸送コンテナ不足による物流費増加などの影響によりセグメント利益は3,323百万円（同23.1％減）となりました。

（欧州）

売上高は、原材料高騰に伴う売価反映などにより66,783百万円（同26.9％増）、利益面ではエネルギーコスト高騰などによりセグメント損失は2,764百万円（前連結会計年度は2,326百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、28,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,434百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5,805百万円となり、前連結会計年度の18,259百万円と比べ、12,453百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産の増加額5,849百万円（前期は871百万円の増加）などの資金の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、20,131百万円となり、前連結会計年度の12,198百万円と比べ、7,933百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4,286百万円増加した一方で、前期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,176百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、14,758百万円となり、前連結会計年度の6,886百万円の使用と比べ、21,644百万円の増加となりました。これは主に長期借入による収入が16,068百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が10,121百万円減少したことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅱ）受注実績

当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅲ）販売実績

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度における連結売上高は計画比11,896百万円増（5.2％増）となりました。これは、米州、アジア中国などの為替の影響によるものです。連結営業利益は計画比587百万円減（6.5％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比171百万円減（3.1％減）、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は計画比2.63円減となりました。これは、インフレによる物流費やエネルギー関係のコスト増によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ⅱ）借入金等の状況

2022年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

○固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は現在も続いており、各国の経済活動や世界の景気変動への影響も不確定であります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社の動向について予測が困難な状況です。引き続き、取引先及び外部の情報を踏まえながら、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積りを実施しております。

○投資有価証券の減損判定

当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合には減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

○繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。