輸送用機器 <7220> 武蔵精密工業株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 最高経営責任者 |
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1993年７月 当社入社 1997年４月 ティーエーピーマニュファクチャリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）取締役社長 2000年２月 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド取締役社長 2001年６月 当社取締役 2002年５月 当社営業本部長 2004年６月 当社常務取締役 2005年６月 当社営業統括兼管理統括 2005年６月 当社専務取締役 2006年５月 当社代表取締役社長（現在） 2015年４月 当社社長執行役員 2019年４月 当社最高経営責任者（現在） |
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代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ（最高財務責任者） グローバルＩＴ戦略担当 |
トレーシー ・シビル |
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1997年12月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド入社 2013年10月 同社執行役員（現在）、コンプライアンスオフィサー、管理部長 2013年11月 同社取締役（現在） 2015年４月 当社執行役員 2016年４月 当社グローバルＩＴ戦略担当（現在） 2017年４月 当社上席執行役員 2017年４月 当社経理統括 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社常務執行役員 2018年４月 当社ＣＦＯ（最高財務責任者）（現在） 2022年４月 当社代表取締役（現在） 2022年４月 当社専務執行役員（現在） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 専務執行役員 ＣＭＯ（最高ものづくり責任者） 日本地域ＣＥＯ |
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1985年４月 九州武蔵精密㈱入社 2001年４月 ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド 駐在 2007年４月 九州武蔵精密㈱ 海外事業課 主幹 2009年１月 同 改善プロジェクト 主幹 2009年４月 同 製造２課 課長 2012年４月 ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド 副社長 2016年４月 当社入社 執行役員 生産・工機事業統括 2017年４月 当社リスクマネジメントオフィサー（現在） 2018年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社日本地域ＣＥＯ（現在） 2018年４月 当社製造技術統括 2020年６月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員（現在） 2022年４月 当社ＣＭＯ（最高ものづくり責任者）（現在） 2022年６月 当社取締役（現在） |
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2000年８月 ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役社長 2002年５月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長 2012年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役社長 2012年６月 当社取締役（現在） 2018年２月 ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役会長 2018年２月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役会長（現在） 2020年２月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表・ＣＥＯ（現在） |
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1985年８月 ゼネラルモーターズコーポレーション入社 1987年３月 テネコオートモーティブ（現テネコ）入社 1997年８月 同社アジア統括 1999年８月 同社南米・アジア統括 2000年４月 同社国際事業統括 2001年５月 同社欧州統括 2005年６月 同社欧州・南米・インド統括 2009年４月 同社取締役 2010年５月 同社最高執行責任者（ＣＯＯ） 2013年７月 オーウェンズ・イリノイ（現オーアイ・ガラス）社外取締役（現在） 2015年１月 テネコ取締役退任 2017年６月 当社取締役（現在） 2017年12月 デルファイテクノロジーズ取締役 2018年２月 シンターコムインディア取締役会長（現在） 2019年７月 リーオートモーティブ社外取締役（現在） |
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1997年４月 ＳＢＣウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券㈱）入社 2001年12月 ＵＢＳウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券㈱）入社 2006年３月 同社株式本部金融商品部長 エグゼクティブ・ディレクター 2008年８月 クレディ・スイス証券㈱株式本部マネージング・ディレクター 2009年11月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）株式本部エグゼクティブ・ディレクター 2013年６月 当社監査役 2014年６月 ㈱アイ・アールジャパン取締役 2015年２月 ㈱アイ・アールジャパンホールディングス取締役 2015年６月 当社監査等委員である取締役 2017年６月 当社取締役（現在） |
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1981年４月 大日本印刷㈱入社 1983年12月 インテルジャパン㈱（現インテル㈱）入社 1999年２月 同社コミュニケーション製品事業本部長 2001年４月 同社社長室長、経営企画・政府渉外担当 2002年４月 同社事業開発本部長 2009年４月 同社取締役副社長 2016年４月 同社顧問 2016年10月 ビーグローブ㈱（Ｂ.Ｇｒｏｖｅ Ｉｎｃ.）設立、代表取締役（現在） 2017年６月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ＳＢテクノロジー㈱）取締役（現在） 2018年６月 当社取締役（現在） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1998年４月 モルガン銀行㈱（現ＪＰモルガン・チェース銀行）入行 2000年２月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱入社 2011年１月 同 アジアパシフィック運用部門（伝統資産）ＣＯＯ 2016年９月 同 スチュワードシップ責任推進室長 2017年９月 同 スチュワードシップ責任推進部長 2020年４月 カタリスト投資顧問㈱入社 2020年５月 同 取締役副社長ＣＯＯ 2022年５月 エミネントグループ㈱代表取締役社長ＣＥＯ（現在） 2022年５月 一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事（現在） 2022年６月 当社取締役（現在） |
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取締役 （監査等委員） |
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1985年４月 当社入社 2008年４月 当社総務部ＭＣＧ推進課主幹 2012年11月 当社総務部法務課長 2016年４月 当社サステナビリティ推進室長 2018年４月 当社人事部長代行 2019年６月 当社監査等委員である取締役（常勤）（現在） |
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取締役 （監査等委員） |
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1995年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 1999年４月 最高裁判所 司法研修所 2000年10月 東京弁護士会登録 2005年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンドン） 2006年９月 ＴＭＩ総合法律事務所 2012年２月 英国弁護士ソリシタ資格登録 2012年６月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンドン） 2014年９月 ＴＭＩ総合法律事務所（現在） 2016年６月 スターゼン㈱社外監査役 2018年６月 ㈱シグマクシス（現㈱シグマクシス・ホールディング）社外取締役（現在） 2019年６月 当社監査等委員である取締役（現在） 2020年２月 福岡県弁護士会登録 2020年２月 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ社員 福岡事務所代表 2020年３月 ㈱アシックス社外取締役（現在） 2021年９月 サスメド㈱社外監査役（現在） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
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1995年11月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月 公認会計士登録 2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現ＥＹ新日本サステナビリティ㈱）取締役 2005年２月 同社 常務取締役 2006年６月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー 2012年７月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2016年２月 同法人 経営専務理事ＥＲＭ本部長 2019年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人経営専務理事 任期満了により退任 2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現在） 2019年６月 セガサミーホールディングス㈱社外監査役（現在） 2019年６月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現在） 2019年８月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2019年９月 ㈱ブレインパッド社外監査役（現在） 2019年12月 ㈱ＬＩＦＵＬＬ社外取締役（現在） 2020年２月 ㈱サーラコーポレーション社外取締役（現在） 2020年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役（現在） 2020年６月 当社監査等委員である取締役（現在） 2020年11月 ㈱SS Dnaform代表取締役社長（現在） |
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計 |
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５．当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。
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専務執行役員 |
宮田隆之 |
欧州地域ＣＥＯ ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー取締役社長 ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー取締役社長 |
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専務執行役員 |
大塚晴久 |
米州地域ＣＥＯ ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド取締役社長 |
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常務執行役員 |
堀部浩司 |
ＣＱＯ（最高品質責任者） |
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常務執行役員 |
伊作 猛 |
ＣＩＯ（最高イノベーション責任者） |
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常務執行役員 |
大塚智久 |
アジア地域ＣＥＯ ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド取締役社長 |
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常務執行役員 |
前田 大 |
ＣＨＯ（最高人事責任者）、ＣＢＯ（最高コア事業責任者） 経営企画担当 コンプライアンスオフィサー |
② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は５名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。
監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督できる立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・ＣＥＯである株式会社サーラコーポレーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去３事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去３事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも２％未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者（ＣＯＯ）や複数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の富松圭介氏は、証券界やＡＩ業界における豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。加えて、経済に対する幅広い知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督できる立場にあります。なお、当社は、富松氏が取締役であった株式会社ＡＢＥＪＡに、コンサルタント業務等を委託しており、当該業務にかかる年間取引額が、過去３事業年度の平均で同社の年間売上高の２％を超えておりましたが、２０２１年９月以降、当該業務にかかる過去３事業年度の平均年間取引金額が当社および同社の過去３事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも２％を下回っており、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般の株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の小野塚惠美氏は、20年以上の運用会社での多岐にわたるポジションや投資助言会社のＣＯＯを務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の山本麻記子氏は、国内及び国際法律事務所における豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の大久保和孝氏は、公認会計士としての監査経験から財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあります。当社は、会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同氏は2019年６月末に同法人を退任しており、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
また、同氏が代表取締役社長であります株式会社ＳＳＤｎａｆｏｒｍとの間に取引がありますが、その過去３事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去３事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも２％未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外役員の独立性基準
当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。
１．本人が、現在、当社グループの業務執行者等<注１>でなく、過去においても業務執行者等および監査役（社外監査役を除く）ではないこと。
また、過去３年間において、本人の近親者等<注２>が当社グループの業務執行者等でないこと。
２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げるいずれかに該当しないこと。
１) 当社のその他の関係会社およびその他の関係会社のグループの業務執行者等
２) 当社の大株主<注３>の業務執行者等
３) 当社が大株主である会社の業務執行者等
４) 当社の主要な取引先<注４>である会社の業務執行者等、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者等
５) 当社グループから多額<注５>の寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する者
６) 当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者等
７) 当社グループの主要な借入先の業務執行者等
８) 当社グループの会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の当社を直接担当するパートナー等
９) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10) 上記８)または９)が所属しない法律事務所などの専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの当社を直接担当するパートナー等
３．本人の近親者が、現在、２の１)ないし10)に該当しないこと。
＜注１＞ 業務執行者等：取締役（社外取締役を除く）・執行役・執行役員をいう
＜注２＞ 近親者等：本人の配偶者または２親等内の親族もしくは同居の親族をいう
＜注３＞ 大株主：総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう
＜注４＞ 主要な取引先：過去３事業年度の平均で年間連結総売上高の２％以上の支払いがある会社をいう
＜注５＞ 多額：過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有するほか、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社内取締役と連携し、監査等委員会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査部門である業務監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
