② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。
（社外取締役と提出会社との関係）
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氏名
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資本的関係
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取引関係
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武井 敏一
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13千株所有
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―
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星長 清隆
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9千株所有
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―
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白井 美由里
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―
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―
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なお、武井敏一氏、星長清隆氏及び白井美由里氏と当社との間で人的関係はありません。
（社外監査役と提出会社との関係）
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氏名
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資本的関係
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取引関係
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田辺 邦子
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34千株所有
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―
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松田 和雄
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20千株所有
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―
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なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。
また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。
（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）
社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。
社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。
また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。
「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。
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大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準
（2015年10月28日制定）
以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。
（１）会社関係者
現在および過去１０年以内に大同グループに勤務した者。
（２）主要仕入先関係者
現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。
（３）主要取引先関係者
現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）
取引先の役員または使用人であった者。
（４）金融機関関係者
①現在、当社との間に１０億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。
②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。
（５）専門的なサービスを提供する関係者
現在、および直近３年以内に、当社の顧問弁護士（弁護士事務所）、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間２，０００万円以上の報酬を受領した者。
（６）寄付または助成を行っている関係者
当年度および直近３事業年度において、当社が一定の金額（年間１００万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を行っている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の代表者および業務執行者。
（７）近親者
現在および過去５年以内に大同グループに勤務した者の近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族）。または、上記（２）～（５）に該当する者の近親者。
（８）重任、再任者
上記（１）～（７）に該当することなく、当社の社外取締役として１０年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は３期１２年を超えて再任する者。
以上
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（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）
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氏名
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選任している理由
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武井 敏一
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武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。
同氏には、引き続き当社の経営を監督・監視していただくとともに、主に国際業務に係る豊富な経験と幅広い見識を活かした経営への助言をいただくことを期待しております。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会終結の時をもって７年であります。
また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
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星長 清隆
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星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任され、現在は理事長の職にあり、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。
かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。
同氏には、引き続き当社の経営を監督・監視していただくとともに、主に組織運営に係る豊富な知識と経験を活かした経営への助言をいただくことを期待しております。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会終結の時をもって６年であります。
また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
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白井 美由里
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白井美由里氏は、大学教授、研究員等を歴任され、現在は大学教授の職にあり、長年、消費者行動、マーケティングについての研究を重ねております。
かかる経験と見識をもとに、当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。
同氏には、当社の経営を監督・監視していただくとともに、主にマーケティングを含む営業分野に係る豊富な知識と経験を活かした経営への助言をいただくことを期待しております。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
また、同氏は、慶應義塾大学教授という重要な兼職をしておりますが、当社と慶應義塾大学との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
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（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
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氏名
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選任している理由
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田辺 邦子
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田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。
今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。
なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会終結の時をもって19年であります。
また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりますが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
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松田 和雄
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松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。
今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会終結の時をもって11年であります。
また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年５月に同行を退任してから19年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。
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（社外監査役の主な活動に関する事項）
社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。
また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。
社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年４回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年４回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。
詳細は「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
