【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属関連部品事業」の売上高は621,292千円減少し、セグメント利益は16,722千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)
※1 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。
※2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっております。そのため、本田技研工業株式会社の売上高が連結損益計算書の売
上高の10%以下となったことにより主要な顧客ごとの情報の記載から外れることとなりました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
「金属関連部品事業」セグメントにおいて、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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