輸送用機器 <7267> 本田技研工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。

こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。

また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の３つの方向性に基づいて、さまざまな取り組みを行っていきます。

①　クリーンで安全・安心な社会へ

②　移動と暮らしの価値創造

③　多様な社会・個人への対応

当社グループは、「地球環境への負荷をなくすこと」、「尊い命を守る安全を達成すること」に徹底的に取り組んでいきます。具体的には、環境においては、2050年に当社グループの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざします。

また、安全においては、2050年に全世界で当社グループの二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロをめざします。
 

①　クリーンで安全・安心な社会へ

１．カーボンニュートラルの実現に向けて

当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンニュートラルの実現に向けて、地球上で人々が持続的に生活していくための、「環境負荷ゼロ」の循環型社会をめざします。そこでカーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの３つを柱として取り組んでいきます。当社グループが生産・販売する製品だけではなく、企業活動を含めた、ライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざし、パリ協定における「1.5℃シナリオ」に沿った目標値を設定し、取り組んでいます。

２．交通事故死者ゼロの実現に向けて

モビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「Ｓａｆｅｔｙ ｆｏｒ Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。

また、運転者や歩行者など、道を使うすべての人が、安全の意識を持ち、安心して移動できる社会を実現するために、交通安全の啓発にも長年取り組んでおり、今後もグローバルで展開していきます。

②　移動と暮らしの価値創造

モビリティ・ロボティクス・エネルギーの３つの分野で自由で楽しい移動の喜びの提供と生活が変わる・豊かになる喜びの提供をめざしていきます。

１．自由で楽しい移動の喜び

二輪・四輪など、幅広いモビリティを持つ当社グループならではの強みを活かし、生活の隅々まで移動の自由を提供する、新たなモビリティサービスの取り組みを、各地域で、他社などとのパートナーシップも活用しながら始めていきます。

２．生活が変わる・豊かになる喜び

安全・安心でクリーンなエネルギーを、モビリティを通じて生活の中で共有利用できる取り組みを行っていきます。

③　多様な社会・個人への対応

先進国や新興国にかかわらず多様な社会に向けて、また、多様な文化・価値観を持つすべての人に向けて、最適な商品・サービスの提供をめざしていきます。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ⅠｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による社会や個人の価値観や、地球環境問題への意識は大きく変化しています。将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を確実につくりあげることが必要です。

二輪事業は市場環境を見ると、従来の既存メーカーに加え、新興メーカーとの競争がさらに激しくなっています。また、各国での環境規制強化への対応、新たな市場の拡大に向けた取り組みが必要となるなど、事業環境はこれまで以上に急激に変化を続けています。当社グループは新興国すべての政府目標を、大きく上回るＣＯ2削減目標率を掲げ、電動化だけでなく燃費改善やバイオ燃料の活用などにも取り組み、二輪の環境トップランナーをめざしていきます。

四輪事業における電動化については、お客様の受容性やインフラ環境、再生可能エネルギーの普及など、地域の特性に合わせカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

パワープロダクツ事業及びその他の事業は従来からの「パワープロダクツ商品の提供」で、移動と暮らしに新価値を提供していくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

(3) 優先的に対処すべき課題

経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、気候変動をはじめとしたさまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。

①　将来の成長に向けた仕込み

１．次世代技術への取り組み

今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、パワープロダクツの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、バリューチェーンを含めた早期の事業性の確立に取り組んでいきます。

四輪事業においては、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米、中国、日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入をめざします。北米ではまず、パートナーと共同開発しているＥＶ(電気自動車)を投入していきます。中国では、ＥＶ普及が他地域に先行するＥＶ先進市場としての特性を生かし、現地独自開発でスピーディに対応していきます。日本では、商用の軽ＥＶを投入し、プロフェッショナルユースの領域からＥＶの普及に取り組んでいきます。

また、2020年代後半以降は、ＥＶの普及期に入っていると推察されるため、グローバル視点で最適な電動事業を展開していきます。

バッテリーについては、独自で全固体電池の開発を行っており、量産レベルでの性能や、コスト、安全面での優位性を確保するため、実証ラインの建設を決定しました。

安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダ センシング)」の普及と進化に取り組んでいきます。

また、一人ひとりの能力や状態に合わせ、運転ミスやリスクを減らし、運転時のヒューマンエラーゼロをめざす「知能化運転支援技術」と、全ての交通参加者である人とモビリティが通信でつながることで、事故が起きる手前でリスクを予兆・回避する「安全・安心ネットワーク技術」の開発に取り組んでいきます。併せて、二輪安全技術の普及拡大、安全教育技術の展開なども進めていきます。

２．新事業への取り組み

当社グループは、さまざまな電動商品とサービス、ならびにバッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素、そしてそれらをつなげる「コネクテッドプラットホーム」の構築により、社会全体の利便性や、効率性を高めていきます。

これらを通じて、多様な国や地域でのお客様の用途に応じ、多面的、多元的なソリューションを提供し、「自由な移動の喜び」を、「地球環境負荷ゼロ」で実現していきます。

今後は、電動化を進めると同時に、ハードとソフトウェアを融合させた商品を通じて、お客様にさまざまなサービスや価値を提供していけるビジネスを拡大するなど、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいきます。

また、研究開発費や設備投資については、電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進めるとともに、アライアンスなども活用し、効率的、効果的なリソースマネジメントを行っていきます。

さらに、人々の自由時間を創り出し、人が活躍できる時間や空間を拡げるために、「ｅＶＴＯＬ」、「アバターロボット」、「宇宙領域へのチャレンジ」という３つの領域に取り組んでいきます。

②　既存事業の盤石化

次の取り組みを着実に進めることで戦略立案機能の強化、ならびに対他競争力の高いものづくり基盤を構築し、強い事業を実現していきます。

１．戦略実現に向けた体制

環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに世の中へ提供できる強い事業をつくりあげるため、営業(Ｓ)、生産(Ｅ)、開発(Ｄ)、購買(Ｂ)の各領域を統合した一体運営体制としています。

これにより、商品企画・開発・購買・生産・販売の全体を捉えた事業戦略の立案とスピーディな実行が可能となるとともに、フロントローディングによる高精度な新機種開発と、開発から量産までの一貫したオペレーションで、ものづくりの改革と安定生産を実現していきます。

２．ものづくりの改革

四輪車は、Hondaらしいチャレンジングな商品づくりを目標に、各地域のニーズに応じてグローバルモデルと、地域専用モデルを強化してまいりました。これらの競争力をさらに高めるためには、商品力に加え、効率のよいものづくりも不可欠です。それを実現するために、各領域での体質強化にも取り組んでいます。量産車の開発効率や、部品の共有化を高める全社的な取り組みである「ホンダ アーキテクチャー」を導入し、グローバルモデルの「ＣＩＶＩＣ」から順次投入しました。さらに適用を拡大することなどにより、既存事業の効率を高め、その工数を先進領域の研究・開発に充てることで、将来に向けた開発を加速していきます。

また、生産能力の適正化を各地域で着実に進めるなど、既存事業の盤石化に取り組んでいきます。

３．品質の一層の向上

当社グループでは桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質の一層の向上のための活動を継続的に行ってきました。今後は電動化、安全運転支援技術、そしてＩｏＴを取り入れた新たなモビリティへのチャレンジなど異業種を含む他社との連携を行い、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジします。そのため、お客様に提供する製品・サービスなどの品質だけでなく、「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、お客様とのあらゆる接点において各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させます。

４．社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めていきます。

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。