輸送用機器 <7272> ヤマハ発動機株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月24日）現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経済状況

当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

・市場における競争

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・海外市場での事業展開

当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

足元では、世界的な船腹・コンテナ不足により、国外への製造部品及び完成品の輸送遅延や、物流関連コストの上昇が生じています。今後もこの傾向が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3） 為替の変動

当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。

また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4） 顧客企業への依存

当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。

（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元では鉄、アルミを中心に原材料価格の高騰や世界的な半導体不足が生じており、当該状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（6） 合弁事業

当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。

（7） 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。毎年、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検証を実施していますが、実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8） リコール等法的手続

当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9） 環境その他の規制

当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10） 知的財産保護

当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11） 情報セキュリティ

顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。

新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

ウクライナ・ロシア情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでいますが、グループ社員の安全確保、原材料・物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行っています。