輸送用機器 <7272> ヤマハ発動機株式会社 役員
役員
（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
（注）１ 取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoは、社外取締役です。
２ 監査役 米正剛及び河合江理子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち４名が執行役員を兼務しています。
６ ＭＣはモーターサイクル、ＡＭはオートモーティブ、ＢＤはボディ、ＲＶはレクリエーショナルビークル、ＭＥはマリンエンジンの略です。
７ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。
（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役中田卓也は、当社株式の4.52％（2021年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役上釜健宏は、当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社 のミッションエグゼクティブを務めていましたが、2021年6月に退任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役田代祐子、Jin Song Montesano、及び社外監査役河合江理子と当社との間に特別な利害関係はありません。
（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。
③ 社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
