沿革

2【沿革】

 1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。

10月

日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。

1950年5月

日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。

1958年8月

東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)

1960年7月

静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)

1968年6月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年9月

群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。

12月

有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。

1973年3月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。

1977年2月

福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。

1980年7月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。

1984年2月

アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。

1989年7月

静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。

1990年12月

日本証券業協会へ株式を店頭登録。

1991年8月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。

11月

静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。

1994年3月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。

1998年9月

株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。

1999年5月

静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。

2000年4月

アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。

7月

モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。

2003年2月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。

2004年11月

タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。

2007年4月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

8月

中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。

2010年1月

静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。

11月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

2013年6月

静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。

2013年11月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。

2015年12月

福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年3月

メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。

2019年3月

ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

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