輸送用機器 <7294> 株式会社ヨロズ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、欧米や中国では回復基調が見られましたが、年度後半にかけては新型コロナウイルス変異株の感染急拡大や物価の上昇などにより、依然予断を許さない状況が続いております。

　日本経済についても、ワクチン接種の促進などにより回復が期待されたものの、変異株の感染拡大や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半期では増加したものの、下半期では半導体供給不足等の影響により減少したため、通期では前年並みの水準となりました。新車需要は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中国での都市封鎖による供給網への影響などにより、依然として得意先での生産調整が続いております。

このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり、前期比57.7％増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改善の876百万円の利益となりました。

　なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、109.90円/ドル（前連結会計年度は106.76円/ドル）であります。

 　
　セグメントの状況は、以下のとおりであります。
 ⅰ)　日本
　売上高は、生産の減少や金型売上の減少などにより、前期比5.8%減の37,478百万円となりました。営業利益は、海外からのロイヤルティの増加はあったものの売上の減少影響などにより、前期比4.2％減の1,088百万円に留まりました。

 ⅱ）米州

　売上高は、生産台数は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前期比2.9%増の46,134百万円となりました。営業損益は、主に米国での収益改善により前期比1,592百万円改善したものの909百万円の損失となりました。
　ⅲ)アジア
　売上高は、タイ、インドでの生産台数の増加があったことに加え円安に伴う換算の影響などにより、前期比14.2%増の50,541百万円となりました。営業利益は、売上の増加影響などにより前期比13.7％増の1,600百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

②財政状態

（資産の部）　
　流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,754百万円増加の66,475百万円となりました。これは、「有償支給未収入金」が519百万円、「電子記録債権」が504百万円減少したものの、「製品」が1,324百万円、「受取手形及び売掛金」が1,320百万円、「部分品」が887百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,485百万円減少の67,516百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が272百万円、「工具、器具及び備品」が237百万円増加したものの、「建設仮勘定」が3,006百万円、「投資有価証券」が753百万円減少したことなどによります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ730百万円減少の133,992百万円となりました。

（負債の部）
　流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,261百万円増加の44,592百万円となりました。これは、「その他」が4,012百万円、「支払手形及び買掛金」が1,073百万円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,632百万円減少の19,021百万円となりました。これは、「長期借入金」が10,089百万円、「その他」が371百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,370百万円減少の63,613百万円となりました。

（純資産の部）
　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,639百万円増加の70,378百万円となりました。これは、「その他有価証券評価差額金」が504百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が3,628百万円、「非支配株主持分」が983百万円、「利益剰余金」が623百万円増加したことなどによります。

③キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円(△7.2％)減少し、27,146百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は14,914百万円であり、前連結会計年度と比べ1,696百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

　「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に伴う収入増加　　　　　6,662百万円

　「その他の負債の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,851百万円

  「その他の資産の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,198百万円
　　「減損損失」に伴う収入減少 　　　　　　　　　                          　　 4,950百万円

　「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少　　　　　                        　　　　4,919百万円

　「減価償却費」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　                          1,343百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は4,536百万円であり、前連結会計年度と比べ2,512百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　　    3,707百万円

      「定期預金の払戻による収入」の収入減少　　　　　　1,368百万円
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は13,816百万円であり、前連結会計年度と比べ17,591百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　　　「長期借入れによる収入」の収入減少　　　　　   　14,927百万円

　　　「長期借入金の返済による支出」の支出増加　　　    5,502百万円

      「短期借入金の返済による支出」の支出減少　 　   　2,710百万円

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ⅰ)固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グループ各社の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業を展開する各国の景況の変化により、適宜修正し見積もっております。具体的な算出方法としては、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であり、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。なお、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響について、短期的には客先からの内示や外部機関の情報に織り込まれていると想定し計算しており、中長期的には回復するという仮定で計算しております。

 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、511百万円（連結総資産の　0.4％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。　

　また当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、13,941百万円（連結総資産の10.4％）を占める米州セグメントに属する３拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度においても減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
 

  ②経営成績の分析

  　当連結会計年度の売上高は前期比7.1%増の127,316百万円、営業利益は455.8%増の2,096百万円、経常利益は57.7%増　の2,284百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の損失から7,072百万円改善の876百万の利益となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

　ⅰ)売上高

　当連結会計年度の売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比2.7%増の78,015百万円となりました。ホンダグループ向けは、5.1%増の21,095百万円となりました。トヨタグループ向けは、25.1%増の8,999百万円となりました。

 ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期比6.0%増の113,015百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.7%から88.8%に減少しました。

  販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比2.9%増の12,204百万円となりましたが、売上高に対する割合は10.0%から9.6%に減少しました。　

  ⅲ)営業外収益、営業外費用

  営業外収益は、日本での雇用調整助成金の計上が減少したことと為替差益の減少により前期比42.2%減の991百万円となりました。

  営業外費用は、前期比24.7％増の802百万円となりました。

　ⅳ)特別利益、特別損失

　特別利益は、固定資産売却益の減少等により前期比30.5%減の194百万円となりました。

　特別損失は、有形固定資産の減損損失計上額の減少等により前期に比べ5,912百万円減少の98百万円となりました。

 ⅴ)法人税等

　法人税等は、前期比35.3%減の1,664百万円となりました。

 ③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34,259百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27 ,146 百万円となっております。

 ④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループは、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。