その他金融業 <7320> 日本リビング保証株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

（当連結会計年度の経営成績の概況）

　当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。また、その知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域を主たる対象として、保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に成長してまいりました。

　近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。

　当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,305百万円(前年同期比25.9％増）、営業利益650百万円（同70.3％増）、経常利益767百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（同124.7％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間に遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦額は、人件費等の増加等により、前年同期比22.3％増の1,483百万円となりました。当連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業67.0％、BPO事業33.0％の割合で配賦しております。

（セグメント別売上高）

（セグメント別利益）

イ．おうちのトータルメンテナンス事業

　おうちのトータルメンテナンス事業は、保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。

　また、直近ではオリジナルトークン（電子マネー）の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる総合提案力が当事業における当社の大きな強みであると認識しております。

　当連結会計年度においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化に注力してまいりました。

　これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,611百万円（前年同期比19.2％増）、前受収益・長期前受収益残高7,811百万円（同19.6％増）、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数78社（同9.9％増）・未使用残高1,880百万円（同17.1％増）といずれも前期比で成長しております。この結果、売上高1,922百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は111百万円（同2.6％減）となりました。

ロ．BPO事業

　BPO事業においては、おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、高い専門性を要する各業務において、豊富な知見と経験を有する点が当社の強みであると認識しております。

　当連結会計年度は、太陽光発電システム設置家庭における災害に対する需要を背景とした蓄電池需要の増加により再生可能エネルギー関連領域が進展したことと、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をはじめとした教育ICT領域の案件が寄与し、引続き好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,244百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント利益は541百万円（同95.7％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、BPO事業の収益認識方法の整理を行った結果、収益の認識に関する会計方針の変更がありました。従来は受託した業務に関する収益を原則として全額加入時点で認識しておりましたが、受託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識することといたしました。具体的な割合は受託業務の内容や性質によってメーカーごとに異なりますが、BPO事業全体ではおおよそ加入事務が約７～８割、運用事務が約２～３割程度となっております。

　また、この会計方針の変更に伴い、2022年６月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で収益認識していたと仮定した場合の前受収益残高の差額として合計243百万円を利益剰余金から前受収益及び長期前受収益に振り替えております（利益剰余金の減少）。このうち190百万円が2021年６月期の加入分に相当し、残りの53百万円が2020年６月期以前の加入分に相当します。売上原価についても同様の基準で分類し、2022年６月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で費用認識していたと仮定した場合の前払費用残高の差額として合計28百万円を、前払費用及び長期前払費用に計上しております（利益剰余金の増加）。

ハ．その他

　その他につきましては、連結子会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業等です。当連結会計年度の売上高は138百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

　なお、横浜ハウス株式会社は2022年６月30日付で全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。

（KPI推移）

（注）事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b. 財政状態の分析

（当連結会計年度末の財政状態の概況）

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,750百万円増加し16,219百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,147百万円減少した一方、立替金が942百万円、建設仮勘定が730百万円、投資不動産（純額）が2,055百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円増加し14,975百万円となりました。これは主に、BPO事業におけるメーカーからの受託料である預り金が保険料等の支払等により1,009百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が750百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,378百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し1,243百万円となりました。これは主に、自己株式が80百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が546百万円計上されたことによるものです。

　なお、当社の自己資本比率は上表のとおり10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、当社グループ経営上の問題としては軽微と考えております。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が57.2％、預り金及び長期預り金（主に現預金）が28.7％という構成であり、有利子負債は9.6％と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も232.9％と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。

②キャッシュ・フローの状況

（連結キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,114百万円減少し、3,058百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は292百万円（前年同期比94.3％減）となりました。これは主に、預り金の減少1,008百万円等による資金の減少があった一方で、長期前受収益の増加1,320百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,169百万円（前年同期は1,631百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出662百万円、投資有価証券の取得による支出167百万円、差入保証金の差入による支出254百万円、投資不動産の取得による支出2,092百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は748百万円（前年同期比78.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出93百万円があった一方で、短期借入金の純増104百万円、長期借入れによる収入843百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経営成績の分析）

a. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し、3,305百万円となりました。

　売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ150百万円増加し、1,115百万円となりました。主な要因は、おうちのトータルメンテナンス事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ529百万円増加し、2,189百万円となりました。

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し、1,539百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ268百万円増加し、650百万円となりました。

d. 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し、243百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸料によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、126百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用、先物損失によるものです。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、767百万円となりました。

e. 特別損益、税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益０百万円によるものであります。

　当連結会計年度の特別損失は、固定資産売却損11百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、756百万円となりました。

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は209百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ303百万円増加し、546百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　当社グループは、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

　経営者の問題認識につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。