【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス」及び「BPO事業」等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。
また、直近ではオリジナルトークン(電子マネー)の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる総合提案を行っております。
「BPO事業」
おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用前と比べて、「BPO事業」における前連結会計年度の外部顧客への売上高は176,968千円減少し、セグメント利益は172,529千円減少し、セグメント資産は94,192千円増加し、セグメント負債は243,754千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) (注4) (注5) |
連結財務諸表 計上額 |
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おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産(注3) |
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セグメント負債(注3) |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
(注2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。
(注3)おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用308,247千円、長期前払費用2,090,516千円、前受収益1,120,214千円及び長期前受収益5,397,481千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注4)減価償却費の調整額18,670千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(注5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) (注4) (注5) |
連結財務諸表 計上額 |
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おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産(注3) |
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セグメント負債(注3) |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
(注2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。
(注3)おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用414,290千円、長期前払費用2,327,375千円、前受収益1,309,163千円及び長期前受収益6,505,562千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注4)減価償却費の調整額36,473千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(注5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,092,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
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(単位:千円) |
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おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
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(単位:千円) |
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おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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