保険業 <7323> アイペット損害保険株式会社 業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

① 当事業年度の経営成績（Non-GAAPベース）

当事業年度におけるわが国経済は、外需は弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱により世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

ペット業界においては、日本の世帯においてペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。このうち、ペット保険については、その普及率はスウェーデンが約65％、イギリスが約25％であるのに対し、日本では約10％と、拡大はしているものの依然として成長余地が大きい市場です。

このような経営環境のもと、当社は、2004年にペット保険事業を開始し、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念を掲げてペット保険事業の拡大・強化に努め、2019年5月に創業15周年を迎えることができました。

当事業年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げた保険事業の更なる強化、持続的な成長を目指すため、中長期的な成長に向けた先行投資として新規契約件数の獲得に注力いたしました。当社の最大チャネルであるペットショップ代理店につきましては、大手ペットショップチェーンとの提携を行い、新規契約件数の増大に大きく寄与しております。また、前事業年度に引き続き、既存のペットショップ代理店との更なる関係深耕を図る一方、当事業年度においては、高松支店、福岡支店沖縄営業所を開設し、各地域で代理店への支援を強め、販売強化に注力しております。

また、当社は継続してインターネットチャネルにも注力しております。2020年3月に実施した消費者調査で、当社は6つの調査においてNo.1の評価を獲得いたしました。楽天インサイトでの調査においては、「うちの子ライト」が手術補償特化型保険として7年連続1位となりました。加えて、Tアンケートの調査では、犬・猫それぞれのインターネット経由での新規契約件数で2年連続1位を獲得しております。

加えて、販売チャネルの複線化も推進しました。2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、従来の当社のペットショップチャネル、インターネットチャネルに加え、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員（生涯設計デザイナー）によるペット保険販売も開始するなど、販路が更に拡大されました。これにより、既にペットを飼育している幅広い層や、インターネットを活用しない層、また日頃接点の少ない層に対し、効果的にアプローチすることが可能となりました。

当社では、商品・サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組んでおります。当社は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場で自己負担分のみの支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」を提供しております。この制度を利用することができる対応動物病院数は、当事業年度末で5,054施設（前事業年度より353施設増加）と、順調に増加しております。これにより、お客さまの利便性を更に高め、当社の保険商品をお選びいただく差別化の要素となっております。

これらの施策が、新規契約件数の順調な増加と業界トップクラスの約90％の継続率につながり、より多くのお客さまにご支持をいただいた結果、保有契約件数は 2020年3月に50万件を突破し、当事業年度末時点で 508,225件（前事業年度末より84,873件増加、同20.0％増）となり、当事業年度における経常収益は 18,334百万円（前事業年度比22.7％増）となりました。

経常費用は、RPAの活用等、デジタライゼーションの推進により事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約件数の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加、並びに新型コロナウイルス感染拡大に伴う株式市況の悪化による資産運用費用の増加により、17,856百万円（同23.3％増）となりました。この結果、経常利益は477百万円（同5.3％増）となり、当期純利益は308百万円（同68.0％減）となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,058百万円（同13.9％増）、調整後当期純利益は726百万円（同11.0％減）となりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（単位：百万円）

（保険引受収益）

保険引受収益は当事業年度に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前事業年度を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.8pt減少しているものの、89.3％と高水準を維持しております。

今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて、上述の第一生命保険株式会社による当社ペット保険商品の販売に引き続き新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。また、継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は 173百万円 （同187.2％増）となりました。

今後も運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ． 経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は8,394百万円（ 前事業年度比30.1％増 ）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前事業年度より3.2pt上昇し、 48.7％ となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は 7,899百万円 （前事業年度比14.8％増）となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により前事業年度より2.8pt改善し、 45.8％ となりました。

これらの結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前事業年度より0.4pt上昇し、94.5％ となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I 損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益18,115百万円、資産運用収益173百万円等を合計した経常収益は、18,334百万円（前事業年度比22.7％増）となりました。一方、保険引受費用12,237百万円、営業費及び一般管理費5,579百万円などを合計した経常費用は17,920百万円（同22.4％増）となり、その結果、経常利益は413百万円（同38.7％増）、当期純利益は261百万円（同69.2％減）となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

更に、未経過保険料方式による当期純利益（Non-GAAP）から調整後当期純利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

ア.保険引受利益（J-GAAP）

　（注）営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

イ.元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ウ.正味収入保険料

エ.正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

⑤資産運用の状況

ア.運用資産

イ.有価証券

ウ.利回り

（ア）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。

2.平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（イ）運用資産利回り（実現利回り）

（注）1.資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」の金額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

2.平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

3.資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額であります。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,024百万円増加し、15,599百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金1,984百万円の減少、運用資産の積上げによる金銭の信託1,013百万円・有価証券1,500百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産736百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,780百万円増加し、10,018百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,849百万円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ244百万円増加し、5,580百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金261百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ34.1pt減少し、347.3％となりました。その主な要因は、保有契約の伸展に伴うリスクの増加が上記純資産の増加によるソルベンシー・マージン総額の増加を上回ったことによるものであります。ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当事業年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ880百万円減少し、3,050百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の収入（前事業年度比15百万円の収入増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益406百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,522百万円、その他資産の増加374百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,580百万円の支出（前事業年度比532百万円の支出増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入1,104百万円、運用資産の積上げによる金銭の信託の増加による支出1,007百万円、有価証券の取得による支出2,382百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出839百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の収入（前事業年度比1,328百万円の収入減少）となりました。これは主に、借入れによる収入125百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円によるものであります。

②資本の財源

当事業年度は保険料収入等の営業活動により調達した資金及び短期借入金を、主に運転資金、有価証券の取得並びに無形固定資産の取得に使用しております。

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者さまから保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1) 財務諸表（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

②有価証券の減損

その他有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

④責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。

（6） 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。