サービス業 <7371> 全研本社株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネットの利用環境について

当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としております。インターネット利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境に多大な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、インターネット利用に関する新たな規制導入の動向を把握する等、当該環境変化に適切に対応するため各事業において情報収集を行うとともに管理本部においても情報収集を行っております。

(2) 競合に係るリスク

当社グループが主力事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは引き続きサービス提供体制（WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップでの提供体制）の維持・向上を図り競合他社との差別化に努めております。

(3) 技術革新について

当社グループが主力事業を展開するインターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでおります。そのため、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。したがって、当社グループはこれらの事態に対応するために、常に業界動向を注視し、最新の情報の収集・蓄積・分析に取り組むとともに技術者の確保等に努めております。

(4) コンテンツマーケティング事業の運営体制について

当社グループの主力事業であるコンテンツマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、当該事業の運営体制として、システム変更への対応について特定の技術者に依存しない体制を構築するため、業務のマニュアル化の推進等、経験の少ない人材でも早期に運営できる体制を整備しております。併せて、多数の運用メディアを保有することで、変更の影響の分散を図り、かつＡＢテスト等により迅速な対応が可能な体制を構築しております。

(5) 法規制について

当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、各事業部、管理本部において法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアルを用いて、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っております。

(6) 特定事業への高い依存度について

当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約６割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる事業（海外人材事業等）を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。

(7) 個人情報に係るリスク

当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、個人情報保護法の改正動向や国際的な潮流を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育をおこなっております。また、法務部門を中心に、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成した個人情報保護規程に沿って管理するとともに、2017年に「プライバシーマーク」の付与認定を受け、以後、２年毎に審査を受けて更新しております。

(8) 情報システムに係るリスク

当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、サーバーの停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、情報システム部門において稼働状況の監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

(9) 知的財産権に係るリスク

契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差し止め請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、管理本部において、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としております。

(10) 訴訟発生リスク

当社グループは、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループでは、リスク・コンプライアンス規程を制定し、社員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。

(11) 自然災害、事故等

地震や台風等の自然災害、火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、「事業継続計画」を策定し、危機に備えております。

(12) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、今後、再度事態が悪化し、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生することでサービス等の提供に遅延が生じるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、この対策として次のことに取り組んでおります。

    ・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒等）

    ・WEB会議等の活用

    ・在宅勤務の実施体制の整備等

(13) 優秀な人材の採用・育成・確保に係るリスク

当社グループは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えております。そのため、採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、積極的な採用活動と早期の育成に努めております。

(14) 内部管理体制の構築に係るリスク

当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、事業規模に応じた内部管理体制の構築に努め、当社グループは企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは役員、従業員に対して、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、又は今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2022年６月末現在における新株予約権による潜在株式数は897,500株であり、発行済株式総数11,982,700株の7.5％に相当しております。