小売業 <7524> マルシェ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当事業年度より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、断続的な自治体からの営業時間短縮及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が実施され、営業制限の要請を受けました。

不要不急の外出や大人数での飲食を控える傾向も根強く、厳しい事業環境が続いております。

また、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社はお客様や従業員の安全を考慮し、店舗の衛生管理を徹底すると共にお客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長と新業態の強化、及びデリバリーサービスの強化とテイクアウトメニュー拡充など業績回復に向け努めてまいりました。

また、政府や各自治体からの緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等の発出に伴う、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでまいりました。

このような取組みを行ってまいりましたが、当事業年度における経営成績は、売上高は26億28百万円（前年同期比32.1％減）、営業損失は12億33百万円（前年同期は営業損失12億７百万円）、経常損失は２億46百万円（前年同期は経常損失７億38百万円）、当期純損失は３億23百万円（前年同期は当期純損失14億70百万円）となりました。

（２）財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当事業年度における売上高は26億28百万円、営業損失は12億33百万円、当期純損失は３億23百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

(売上高)

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出や、営業時間の短縮要請、外出自粛要請等により、多大な影響を受けております。

そのような状況におきまして、デリバリーサービス及びテイクアウトメニューの拡充に努めましたが、FC加盟店の店舗数減少等の影響を受けた結果、当事業年度の売上高は、前年同期比32.1％減の26億28百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高減少の影響額が大きく、12億33百万円の営業損失（前年同期は営業損失12億７百万円）となりました。

(当期純損失)

当期純損失は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を含む10億11百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む52百万円を計上したことにより、３億23百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失14億70百万円）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。

当事業年度において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。

　（イ） 生産実績

当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。

料飲部門の業態別収容実績

(注) １　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

　２　店舗数には業態変更等を含む閉店６店舗(八剣伝１店舗、居心伝１店舗、マルケン１店舗、その他業態３店舗)が含まれております。

　（ロ） 仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

事業部門別の仕入実績

(注)　酒類等販売及びその他部門の仕入実績は、協賛金による仕入値引き等によりマイナスとなっております。

　（ハ） 受注状況

該当事項はありません。

　（ニ） 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業部門別の販売実績

 ③ 財政状態

(資産の部)

当事業年度末における資産は、現金及び預金51百万円の増加、未収入金５億74百万円の減少により、総資産が前事業年度末に比べ５億32百万円減少し、40億30百万円となりました。

(負債の部)

当事業年度における負債総額は、主に買掛金39百万円の減少、未払金１億49百万円の減少等により、前事業年度末に比べ１億82百万円減少し、33億80百万円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は、主に当期純損失の計上により３億49百万円減少し、６億50百万円となりました。

 ④ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億58百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが34百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億74百万円の収入となったことにより、前事業年度末と比べて51百万円増加し、23億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１億58百万円であります。これは主に税引前当期純損失２億96百万円の計上に加え、非資金項目の減価償却費１億２百万円、減損損失50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は34百万円であります。これは主に差入保証金の回収による収入３億73百万円、有形固定資産の取得による支出１億87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は１億74百万円であります。これは資金調達に伴う借入金１億75百万円によるものであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

新型コロナウイルス等の影響により、将来の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが悪化し、回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、ご来店頂いたお客様にご満足いただける店舗創りを第一としてサービス力の向上等に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け、既存直営店舗の売上高が前年比28.4％で着地したこと、加えて、当社グループ加盟店が16店舗退店し、それら加盟店からのロイヤリティ等収入が55百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が３億33百万円減少したこと等から、26億28百万円となり、前事業年度と比較して32.1％の減収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉等を行った結果、販売費及び一般管理費が前事業年度と比して21.2％減少しましたが、売上高が減収となったことから、営業損失12億33百万円、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等を含め営業外収益10億11百万円計上したことから、経常損失２億46百万円となりました。当期純損失につきましては、投資回収力の低下に伴う減損損失を含む特別損失52百万円を計上したことから、当期純損失３億23百万円となりました。

資産合計につきましては、前事業年度末と比して５億32百万円減少し、40億30百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して１億82百万円減少し、33億80百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金23億88百万円、未収入金２億66百万円、有形固定資産６億25百万円、差入保証金３億73百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金18億60百万円、未払金２億33百万円、長期預り保証金２億95百万円、長期借入金４億15百万円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、未収入金が減少していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、未払金が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して３億49百万円減少し、６億50百万円となりました。この主な要因は、当期純損失３億23百万円を計上したことから利益剰余金が３億50百万円減少したことによります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。