卸売業 <7594> 株式会社マルカ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社の全てのリスクではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(２）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(３）海外事業取引におけるカントリーリスク

当社グループは、グローバルな営業展開を行っており、外国政府による法律規制、政治・経済状況の激変、テロ、戦争、災害などの海外事業特有のカントリーリスクにより、経営成績等が左右される可能性があります。

(４）為替変動リスク

当社は輸出取引が主要事業の１つであり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、「外貨建て取引に関する規程」のもと、為替予約取引を利用しております。

また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(５）労働災害発生リスク及び自然災害リスク（危機管理）

労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任等に基づく損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(６）保有有価証券等の株価変動リスク

当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(７）固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク

「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対応として、在庫機取得時の査定能力の向上と「棚卸評価処理細則」及び「固定資産減損処理基準」の設定に取組んでおります。

(８）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは担当部を設け、ＩＴ環境及びＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティ強化に努めておりますが、予期できないシステム障害や経営にかかわる機密情報の破壊・窃取等により、当社グループの事業、経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

(９）風評被害のリスク

インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、信用に重要な影響を与える可能性があります。

(10）株式の買占めリスク

当社株式の大量買付行為により、当社は他社から買収され、経営戦略の変更及び取締役や従業員の異動等により、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社は、現時点での敵対的買収防衛策の導入は行っておりませんが、濫用的買収者から株主の利益を守ることは会社の経営上重要な事項と認識しており、継続的な検討を行っております。

(11）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

①新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が中止・延期になるリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や資金面での問題等の理由から、実施中もしくは予定している売上が中止、延期になる状況が発生又は長期化した場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

②従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク

当社グループは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染予防ならびに感染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、うがい・手洗いの徹底、消毒液による消毒の励行、マスク着用の励行、在宅勤務、時差出勤、時間短縮勤務、直行直帰（営業職）体制、不要不急の出張やお客様訪問の抑制、施設の出入り制限、サーマルカメラ設置等、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(12）税務上のリスク

当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。

(13）事業活動に関連する訴訟リスク

当社グループの事業活動に関連して納期遅延、生産遅延及び機械の基本動作欠如等のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求又は訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの社会的信用及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、取引するにあたり法務部による事前の契約書審査、仕様書に基づく動作確認を行い、不具合の未然防止に取組んでおります。

(14）与信リスク

取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの事業活動に大きな支障が生じ、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、定期的な信用調査や、貸倒引当金の計上、「販売管理規程」の遵守の徹底等、信用リスク管理のための施策を講じております。

(15）子会社管理リスク

当社は子会社の設立や取得については、十分な事前調査を実施した上で実行しておりますが、当初期待した通りの成果が上がらず長期にわたり業績が低迷した場合、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。当社は、現地責任者のマネジメント能力向上等を図ることでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。